2018 Fiscal Year Annual Research Report
The development of a new environmental communication model based on citizens' perceptions towards tidal flat restoration projects
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15H02873
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
山下 博美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (90588881)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 自然再生 / 干潟 / 住民認識 / 環境リスク・コミュニケーション / 環境正義 / 環境政策・環境社会システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、研究代表者らが行った日本、イギリス、オランダ、マレーシアの干潟再生事業直近住民のリスク・ベネフィット認識調査（科研費若手研究B:23710056)を空間的、時間的に発展させるものである。
研究目的は、①干潟再生事業に対する住民のリスク・ベネフィット・「公平性」の認識（受益・受苦圏の存在とその認識）、②時間経過と共に住民のリスク・ベネフィット認識を変化させている要因、及び③事業実施者の環境コミュニケーション実践とリスク・ベネフィット・公平性認識の関係性、を国際的に解明することである。
これらの結果をもとに、住民のリスク・ベネフィット認識に配慮した包括的かつ住民に「公正」と判断される環境コミュニケーションを形づくる要素を整理する。それらを体系化した環境コミュニケーション・モデルを構築することにより、現在進行中、及び将来の自然再生事業への提案を行う。
平成30年度は、研究最終年度として以下のデータのまとめを行い、5月には三重県志摩市にて「干潟・海辺の再生とまちづくり国際シンポジウム」を開催した。A）チーム会議をスカイプ、及び国内で集まりを行った、B）5月に行われた国際シンポジウムの準備と開催
、C）スティアート（イギリス）のサイトにおいて、質問票調査を実施し、初期分析レポートを作成した、D）学会や学術会議にて、研究経過を発表、分析に対する助言を仰いだ、E）研究成果をまとめ、その書籍出版準備を開始した
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
