2017 Fiscal Year Annual Research Report
Evaluation System for Child-Friendly Policies and Programs in Cities
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15H03107
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| Research Institution | Aichi Sangyo University |
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Principal Investigator |
矢田 努 愛知産業大学, 造形学部, 教授(移行) (30288568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高木 清江 愛知産業大学, 造形学部, 准教授(移行) (00387870)
三輪 律江 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (00397085)
高木 真人 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 准教授 (10314303)
浅野 耕一 秋田県立大学, システム科学技術学部, 助教授 (70336444)
仲 綾子 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (70747609)
佐久間 治 九州工業大学, 大学院工学研究院, 教授 (80251627)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 子ども（こども） / 子どもにやさしい / 成育環境 / 施策実施体制 / 施策領域統括 / 施策分担 / 子ども関係統合部局 / 都市類型 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子どもにやさしい都市をつくるまちづくりのための都市環境評価システムの構築と施策等の提案を目的とするものである。平成２７年度（第１年度）は、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策、環境整備、市民活動等（施策等）の事例を収集し、実態調査の対象とする施策等の領域を確認して全国都市アンケート調査の準備とした。平成２８年度（第２年度）は、施策等の事例収集と都市類型整理のための調査票を作成し、調査を実施するとともに、子ども関係統合部局の全国都市における設置状況を調査し、部局の名称、組織の構成、事業内容、所管施設の整備状況等を明らかにし、総合性実現の可能性を検討した。平成２９年度（最終年度）は、回収調査票を集計・分析し、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策等の実施体制の評価を中心に、成果のとりまとめを行った。統合部局の設置は容易ではなく、それがあまり進んでいないことは施策実施体制上の課題であるが、施策実施体制選択は都市規模、都市性、人口の年齢構成等との間に無視しがたい関係が認められ、子ども部等の設置・施策領域統括可能性が一定の確かさをもって評価（予測）できることなどを明らかにすることができた。この評価は、都市環境評価システムの基本的要素として位置づけられるものであり、選択しにくい施策実施体制を比較評価し、また、子ども部等の設置や子ども担当部局による領域別の統括可能性を判断する上で有効と考えられる。施策等および都市は多様であるが、これらが施策等の統括・分担領域および都市類型として系統的に把握できることも確認できた。しかし、施策等の統括・分担領域との関係より整理された都市類型の解釈は容易ではなかった。したがって、今後の研究の展開として、都市類型別の施策等の提案に向け施策等の類型および都市類型をより総合的に分析する必要がある。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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