2015 Fiscal Year Annual Research Report
東北アジア辺境地域多民族共生コミュニティ形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して
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15H03128
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
岡 洋樹 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (00223991)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橘 誠 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (30647938)
堀江 典生 富山大学, 極東地域研究センター, 教授 (50302245)
藤原 克美 大阪大学, 言語文化研究科(研究院), 教授 (50304069)
SAVELIEV IGOR 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (60313491)
広川 佐保 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90422617)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ロシア / 中国 / モンゴル / 辺境 / 共生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究活動の「文献研究期」と位置づけ、蒙漢辺境地域研究班・中露国境地域研究班ともに現地調査及び文献・資料による研究を進め、中間的成果を共有するため、シンポジウム「共生の東北アジア 中蒙・中露辺境を事例として」を開催した。シンポジウムでは、海外における研究状況を把握する目的から、ロシア、中国の研究者各１名を招へいした。中露班では、極東連邦大学のトカチョフ・セルゲイ氏を招へい、ロシア南ウスリー地域における土地開拓にかかわって導入された中国・日本・朝鮮からの移民労働力の分布に関する研究成果が報告された。同班の藤原克美（大阪大学）は、中国東北部で活動したロシアのチューリン商会の運営の多民族性に関する報告を行い、サヴェリエフ・イゴリ（名古屋大学）は戦前期極東ロシアへの中国人移住を、第一次世界大戦期の北西ロシアの中国人契約労働者の動向と比較した。これらの報告に対して、麻田雅文（岩手大学）、堀江典生（富山大学）からコメントがなされた。中蒙班では、中国内蒙古大学で清代ー近代におけるモンゴル地方への漢人移民の研究者ソドビリク教授から、内モンゴル中部チャハル南部長城縁辺地域における蒙漢人の共生様態が報告された。岡洋樹（東北大学）は清代中期の家畜窃盗事案の検討から、清代のモンゴル人が高い移動性をもつ活動を行っていたことを指摘した。包フフムチル（東北大学）は清代後期に蒙漢人の混住が進んでいた内モンゴル東南部ハラチン地方を事例として、土地利用をめぐる移住漢人と原住のモンゴル人の社会関係についての分析結果を報告した。これに対して、研究分担者橘誠（下関市立大学）、広川佐保（新潟大学）よりコメントがなされた。以上の研究と報告により、辺境地域における民族の共生様態が具体的な事例において示されるとともに、一貫した流れの一つとして、漢人の北上活動と現地社会との共生の共通性が看取されるなどの成果が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本課題の研究の開始にあたり、辺境部における多民族共生の在り方を比較することで、その相違点を対照的に理解することを期待したが、本年度の研究によって、中蒙・中露両辺境について、両者に通底する問題として一貫して進行した労働力としての漢人移民の北上があることが明らかになり、たんに対照的研究だけでなく、両辺境の問題に共通する視点を確保することが可能であるとの期待がもたれることになった。また共生社会を形成する前提としての人の移動様態に関しても、辺境原住民たるモンゴル人が高度の移動性をもっていたことが明らかになりつつあり、近代の民族共生の前提となる清代の人の移動様態に新たな視野が開かれつつある。また従来あまり知られていなかったロシア極東における民族共生の様態が具体的に解明されつつある研究状況が紹介されたことは、中国・モンゴル研究とロシア研究を接続する上で有益な知見であった。とくに内モンゴルやロシア極東において、同様の問題関心をもった研究が進展していることが確認された意義は大きく、我が国の学界にも裨益するところが大きいと思われる。従来中国・モンゴル・ロシアの研究は、それぞれ別個に行われ、現地研究者との協力も限定的であったが、本研究の遂行がこの限界を突破することが期待される。さらに本年度の研究によって、共生する民族間の関係において、対立面のみならず、協調面を視野に収めるべきことがますます明確化しており、民族間対立などの問題も、日常的な共生構造の土台の上で考察することが必要であることが明らかになりつつある。この意味で、研究初年度としては、今後の研究に有望な見通しを得ることができたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、初年度と平成２８年度を「文献研究期」として位置づけ、国内・国外での調査と資料の分析、および中間的成果の共有に充てることにしている。研究分担者のいずれの課題も膨大な資料の分析を必要とするため、当初計画通り、二年目も文献調査・研究に充てることとしたい。同時に昨年度と同様に、年度末に研究集会を開催し、研究の進展状況の確認と共有を行うこととする。また本研究では三年目を「対話研究期」と位置づけ、ロシア、中国の研究者との会合を予定している。本年度開催したシンポジウムの結果、現地研究者との課題共有と意見交換に大きな期待がもてることが判明したので、現地の研究状況のより一層の把握と交流する研究者の特定を行っていきたい。
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