2017 Fiscal Year Annual Research Report
現代中国における都市=農村関係と県域社会─「人的環流」からのアプローチ
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15H03130
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田原 史起 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (20308563)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大澤 肇 中部大学, 国際関係学部, 講師 (00469636)
松村 史穂 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (50615953)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 都市=農村関係 / 県域社会 / 人的環流 / 中国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成 29 年度は，①前年度までの調査でなお、不足しているデータを補完するために，現地(江西省余干県、広西省靖西県)での補充調査を実施した。そのうえで，②初年度に選定した県域社会の基本データに，各自の取り上げるトピックに関するデータを突き合わせ，それぞれの人的環流の傾向性について分析を行った。さらに，③年度内に9回，研究会を開き、県域社会を扱った先行業績(Blecher, Marc and Vivienne Shue, Tethered Deer: Government and Economy in a Chinese County; Walder, Andrew G. ed., Zouping in Transition: The Process of Reform in Rural North China)をたたき台として意見交換を行った。またそのうちの一度は、外部の研究者を招き、浙江省仙居県における高齢者福祉問題を事例とし、「方法としての県域社会」をめぐって意見交換を行った。また9月には山西省ゼイ城県の教育問題をめぐる調査の打ち合わせのために北京に出張し、現地の研究者と意見交換を行った。
研究会による意見交換の過程では，複数の異なる「県域社会」の間に人的環流パターンの差異が存在する点が明らかになった。本プロジェクトはケース・スタディの実施を第一義的課題としており，県域間の比較研究を全面的に展開するものではないが，横の比較を意識することで，個別のケースがもつ特殊性と普遍性がより容易に意識されるため，このことはケース・スタディの執筆においても重要な前提となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
近年の日中関係、および中国国内の政治的要因により、外国人の中国国内での現地調査は困難度を模しており、県域社会での現地調査を柱の一つとしていた本課題は大きな制約を被ることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地調査は可能な限り続けるが、場合によってはケース・スタディの対象時期を、まずは歴史資料を用いて分析が可能な中華民国期から社会主義時期にかけての時期に限定していく可能性もある。
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