2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03135
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
瀬戸 裕之 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (90511220)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 泰之 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (80183804)
片岡 樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (10513517)
岩井 美佐紀 神田外語大学, 外国語学部, 教授 (80316819)
倉島 孝行 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 研究員 (20533011)
小島 敬裕 京都大学, 東南アジア研究所, 特別研究員(PD) (10586382)
今村 真央 京都大学, 東南アジア研究所, 研究員 (60748135)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 東南アジア / 内陸部 / 戦争 / 紛争 / レジリエンス / 復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，東南アジア大陸部地域を，戦争から多大な影響を受けてきた「被戦争社会」と位置づけ，戦争が各地の地域社会形成に及ぼしてきた諸作用やメカニズムについて比較・考察し，現代の東南アジアの社会の形成過程に関する新たな分析軸を提示することを目的とする。
平成27年度は，本科研の初年度にあたるため，本研究全期間のスケジュールと，各メンバーによる本研究会での研究テーマの設定を行った。平成27年6月に，京都でキックオフ研究会を実施し，共同研究の各メンバーが，具体的にどのようなテーマで調査・研究を進めるのかについて計画を報告した。また，「被戦争社会」，「レジリエンス」といった本研究でのキーワードについて意見交換し，今後4年間の全体的なスケジュールと予算配分について協議を行った。キックオフ研究会の後に，平成27年8月から平成28年3月にかけて，科研の研究分担者，連携研究者が，各担当地域・担当分野について現地調査を実施した。その成果に基づいて，平成28年3月に年次報告会を開催し，今年度に行った現地調査から明らかになった点について意見交換を行った。
今年度の調査の結果，東南アジア大陸部では，戦争が地域の社会形成を決定する要因であった，という認識を共有することができた。しかし，戦争のあり方と地域住民への影響の違いに基づいて，大きく2つの地域に分けられることが明らかになった。ラオス，ベトナム，カンボジアでは，冷戦下の影響により大規模な近代戦が行われ，住民の避難と移住など大きな被害を受けたが，冷戦の終結と共に，地域の安定と住民の生活が回復しつつある。一方，ミャンマー山地部，タイ北部では，戦争は大規模ではないが，武装集団による低強度の紛争が継続し，住民たちがその中で生活する状況が続いていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は，本科研の初年度であり，今後の調査研究の方向性と実施計画について明らかにし，各メンバーが現地で予備調査を実施し，その結果に基づいて，各対象地域・分野での具体的な研究テーマを設定し，さらに「被戦争社会」，「レジリエンス」といったキーワードについてメンバー間で共通認識を形成することが重要な課題であった。
平成27年6月に実施したキックオフ研究会では，研究会の今後のスケジュールについて合意することができた。また，研究会の中心的なキーワードである，「被戦争社会」，「レジリエンス」といった概念について議論し，メンバー間で認識を深めることができた。
平成27年8月から平成28年3月に，各メンバーが担当地域において現地調査を順調に実施し，一定の成果をあげることができた。そして，今後，メンバーが調査研究を進めていくための具体的なテーマについて明らかにすることができた。平成28年3月の年次報告会では，初年度の現地調査の成果についてメンバー間で情報を共有することができた。
以上の活動成果から，平成28度には，さらなる研究の発展が見込まれることから，研究活動は，「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は，本研究の2年目であり，初年度の予備調査によって明らかになった研究テーマ，研究課題にしたがって，各メンバーが各地域・各分野での現地調査を継続することが全体的な課題である。
初年度の研究成果により，東南アジア大陸部では，冷戦の直接の影響を受けた戦争地域（ベトナム，ラオス，カンボジア）と，地域での低強度の紛争が継続していた地域（タイ北部，ミャンマー北部）の2つの地域に，大きく区分ができることが明らかになった。しかし，このような地域間での戦争と社会への影響の違いが生じたのは，どのような要因に基づくのか，といった点について明確にすることができなかった。
平成28年度は，この2つの地域における「戦争」と，地域住民による「レジリエンス」の違いについて，各地域での具体的な事例に基づきながら調査・研究を進める。各地域を担当するメンバーが，平成27年3月の研究会で決定した研究テーマに基づいて現地調査を行い，平成28年度末に，その成果に基づいて議論し，東南アジア大陸部の被戦争社会の全体像を明らかにする。
また，各メンバーによる現地調査に加えて，平成28年度には，これまでの調査で明らかになってきた研究成果について，グループ全体で中間報告を実施する予定である。具体的には，平成28年秋に，国内の学会などで，研究メンバーの一部によるグループ報告を行い，これまで明らかになった研究成果について公開し，外部の出席者からコメントを求めることを計画している。そして，その後に研究会を実施し，外部の出席者から得たコメントに基づいて，今後の研究を発展させるための議論を行うことを考えている。
平成29年度，平成30年度に，出版物などの具体的な成果が出せるように，グループ内で議論を深めながら，研究を発展させていく予定である。
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