2015 Fiscal Year Annual Research Report
継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築
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15H03289
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒川 哲志 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90268582)
深澤 龍一郎 九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (50362546)
岸本 太樹 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90326455)
中嶋 直木 熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 講師 (20733992)
米田 雅宏 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00377376)
小澤 久仁男 香川大学, 法学部, 准教授 (30584312)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 原発再稼働 / 原発訴訟 / 新規制基準 / バックフィット |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の初年度にあたる今年度は、①安全基準班、安全協定班、訴訟班の3つの研究チームを編成し、班ごとの研究課題を扱うこと、②全体会合を2回開催し、1回目はメンバー間での問題意識の共有化を図り、2回目は複数のメンバーが研究報告をすることを目標とした。
目標②については、6月20日開催の全体会合では、各人がペーパーに基づいて自身の研究と本研究との関連性、本研究で行いたい研究の説明を行った後意見交換を行い、問題意識の共有化が図れた。また、9月9日開催の全体会合では、新規制基準を共通テーマとして、ゲスト報告者2名と山下が研究報告を行った。その結果、新規制基準にはいかなる司法審査の方法がとられるのか、福島第1原発事故後、首相はなぜ浜岡原発の停止命令を出さなかったのか、原発には既存不適格の考えは適用されないのではないか、再稼働に対する国の責任は何か、バックフィット命令の根拠である技術基準規則が常に最新の科学技術水準を反映している必要があるのではないか、新規制新規制基準適合性審査とバックフィットとの異同は何か、伊方原発訴訟最判における審査方法をあらためて評価する必要があるのではないかといった様々な疑問が提示され、それをめぐって議論がなされ、研究の今後の方向性が明らかとなった。目標①については、各メンバーが多忙のため、班ごとの研究会は開催できなかったが、各班で検討する予定であった課題の多くが、2回の全体会合で議論されたため、実質的には、目標①の多くも達成された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述のように、目標②は達成し、目標①も研究班ごとの研究会は開催できなかったが、班ごとの研究課題の多くが、2回の全体会合で検討されたため、目標①の多くも実質的には達成されたと考える。一方、当初の研究実施計画にあげていた憲法論、公益訴訟論は十分に議論できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
全体会合を開催すると共に、安全基準班、安全協定班、訴訟班の3つの研究チームを編成し、班ごとの研究会を開催することは、今後も難しいと考える。もっとも、次年度は、現地調査や海外調査もしたいと考えており、これらの調査にはメンバーをいくつかに分けて参加してもらうと共に、今後も、3つの柱を中心にして研究報告書をまとめたいと考えており、3つの研究チームの編成はなお維持したい。
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