2016 Fiscal Year Annual Research Report
継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築
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15H03289
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山下 竜一 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (60239994)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒川 哲志 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90268582)
深澤 龍一郎 九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (50362546)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
岸本 太樹 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90326455)
中嶋 直木 熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 講師 (20733992)
米田 雅宏 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00377376)
小澤 久仁男 香川大学, 法学部, 准教授 (30584312)
亘理 格 中央大学, 法学部, 教授 (30125695)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 原発再稼働 / 原発訴訟 / 新規制基準 / バックフィット |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の２年目にあたる今年度の目標は、次の3つであった。①少なくとも年2回の全体会合を開催する。②3年目終わりに中間総括報告書を作成することを目指し、メール等で意見交換をしながら、各メンバーが担当する研究テーマを具体化する。③予算的に余裕があれば、川内原発や大間原発に関する現地調査やドイツの脱原発政策に関する海外調査を行う。
今年度、実際に行ったことは、①年2回の全体会合を実施した。1回目の全体会合では、ゲストスピーカー1名と研究分担者2名に、それぞれ「原発再稼働と地方自治体の課題」、「環境法における原告適格の新展開」、「国の行政決定過程への自治体の参加とその意味」というテーマで報告していただいた。本研究は、安全基準班、安全協定班、訴訟班の3つの研究チームで編成されており、1回目の全体会合は、安全協定班と訴訟班が中心となって計画されたものである。
2回目の全体会合では、これまでの研究の成果の雑誌公表を目指し、各研究分担者がテーマを分担し、現時点で、構想報告を行い、テーマ間の調整や今後の課題について意見交換を行った。これにより3つの研究班のテーマをさらに具体化・細分化することができた。②雑誌出版社と交渉し、今年度10月号から連載することが決まった。③山下及び研究分担者1名がドイツのベルリンで自然保護団体代表と合い、日独の原子力政策、特に、市民運動の影響や放射性廃棄物処分問題について意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べたように、今年度初めに立てた3つの目標は全て達成することができただけでなく、第2の目標である中間総括報告書の作成については、平成29年10月から約1年にわたり、雑誌連載することなり、しかも、研究分担者全員が執筆することが決まり、当初の計画以上に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
全体会合は開催できているが、安全基準班、安全協定班、訴訟班ごとの研究会の開催は、各メンバーが多忙であるため、開催が難しい。もっとも、上述の雑誌連載では、安全基準と訴訟は複数の執筆者が取り上げるし、安全協定については、自治体の役割というより広い視点から取り上げており、3つの研究テーマはなお維持していきたい。
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Research Products
(27 results)
