2017 Fiscal Year Annual Research Report
継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築
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15H03289
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山下 竜一 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (60239994)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒川 哲志 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90268582)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50362546)
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
岸本 太樹 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90326455)
中嶋 直木 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 講師 (20733992)
米田 雅宏 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00377376)
小澤 久仁男 香川大学, 法学部, 准教授 (30584312)
亘理 格 中央大学, 法学部, 教授 (30125695)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 原発再稼働 / 原発訴訟 / 避難計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究計画の3年目に当たる今年度の目標は、次の二つであった。①研究成果の一部が10月から研究雑誌である法律時報に「原発問題から検証する公法理論」というテーマで連載される予定であるため、公表前に、各メンバーが草稿を持ち寄り、意見交換を行うため、研究合宿を二回行うこと、②①の研究は、原発問題から従来の公法理論を検証するものであり、本研究が最終目標とする「新たな行政法システムの構築」を実現するために①の研究をもう一歩発展させるための手がかりを得ることであった。
今年度、実際に行ったことは、①年二回の全体会合を実施した。一回目の会合では、メンバーから「原子力法制度における継続的更新機能と民主的正統化機能の確保」、「原子力災害における防災計画・避難計画」、「地方自治論」、「原子力発電所の再稼働をめぐる地方自治体の対応のありようとありかた―玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディ」の4本の報告が、二回目の会合では、「原子力規制委員会に関する一考察―行政法学のアカウンタビリティ試論」、「伝統的許可制度の現代的変容―原子炉設置許可とバックフィット命令を素材として」の2本の報告がなされ、意見交換を行った。②雑誌連載については、すでに6本の論文が公表済みであり、今後6本の論文公表が予定されている。③「新たな行政法システムの構築」を実現するための手がかりについては、今後も議論を続け、最終年度で具体像を提示したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要でも報告したように、本研究の研究成果の一部が昨年10月から法律時報に連載をはじめており、4月の段階で6回目、4名のメンバーが執筆している。そして、今後、6名のメンバーが執筆予定であり、9月には完結する予定である。
一方、「新たな行政法システムの構築」を実現するための手がかりについては、なお結論は出ていないが、最終年度にまとめる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策について、研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題点は、特にない。
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