2015 Fiscal Year Annual Research Report
海洋の生物多様性保全に関する国際法ー制度の複合的・重層的連関と調整の実証研究
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15H03293
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Research Institution | Nagoya Keizai University |
Principal Investigator |
富岡 仁 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00126880)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
都留 康子 上智大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30292999)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 准教授 (30449889)
河 錬洙 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50435989)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 海洋生物多様性 / 海洋保護区 / 国連海洋法条約 / 生物多様性条約 / 海洋遺伝資源 / 海洋生物資源 / 深海底 / 海洋環境保護 |
Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、「海洋の生物多様性保全に関する国際法」に関する先行する研究をふまえて、海洋生物多様性保全の問題が国連海洋法条約(UNCLOS)や生物多様性条約などに関する国家・条約実行としていかに統合的に実施・実現されているかを実証的に研究した。具体的には、2015年8月と2016年3月に計2回の研究会合を開催し、各人が次のようなテーマで研究の進捗を報告し、問題状況を確認し検討した。 第1回研究会では、2つの報告がなされた。「船舶からの温室効果ガスの排出規制ー国際海事機関(IMO)と地球温暖化の防止ー」富岡仁(名古屋経済大学)は、生物多様性保全に重要な関係のある地球温暖化の防止問題の新しい展開の現状と問題点について、また、「パパハナウモクケア海洋国立記念碑ーUNCLOS121条の解釈と実際ー」加々美康彦(中部大学)は、海洋生物多様性保全の主要な方策の一つである海洋保護区の先行的事例とその条約上の問題点について検討する。第2回研究会では、3つの報告がなされた「紛争解決フォーラムの多重化と欧州裁判所」高村ゆかり(名古屋大学)は、環境保全に関する国際的実施という現代的に重要な課題を理論的・実証的に検討するものであり「海洋ガバナンス形成過程におけるNGOの役割」都留康子(上智大学)は、生物多様性保全に関係する現在の海洋秩序のありようについて国際政治学の観点から検討する。「韓国のMPAの近況」「ISAの近年の動向」河錬洙(北海道教育大学)は、韓国における海洋保護区をめぐる状況について、また、国際海底機構の海底資源保全をめぐる活動状況を分析するものである。 以上の報告とも、課題とする研究を進展させるために重要かつ不可欠の研究である。なお、研究会においては、これまでの研究成果を2019年度末をめどに出版する予定で企画しており、各人がそれにむけての執筆計画を作成する作業を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2015年度においては、海洋法が海洋の生物多様性保全の観点から変容を迫られ、かつ普遍的・地域的条約や機関において蓄積されている多様な実行について確認したうえで、さらにそれらの背景にあり形成されつつある制度間の相互連携と調整の動態とその国際法的問題についての検討を進展させ、2018年度末をめどにその成果を刊行することに向けて、着実にその研究成果を積み上げることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
2014年度に研究代表者が逝去したことにより中断した本研究課題について、2015年度に新規の研究課題として採択されたことにより、これまでの研究の成果を十分にふまえ研究を発展的に遂行するための基盤ができた。実質的に継続する本研究について、その成果を刊行することがきわめて重要でありまた社会的に意義あることと考えるので、前研究代表者の分担していた役割について各研究者が分担し直して計画の完成を目指したいと考えている。
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