2016 Fiscal Year Annual Research Report
海洋の生物多様性保全に関する国際法ー制度の複合的・重層的連関と調整の実証研究
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15H03293
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| Research Institution | Nagoya Keizai University |
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Principal Investigator |
富岡 仁 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00126880)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
都留 康子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30292999)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 准教授 (30449889)
河 錬洙 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50435989)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 海洋生物多様性 / 海洋保護区 / 国連海洋法条約 / 生物多様性条約 / 海洋遺伝資源 / 海洋生物資源 / 深海底 / 海洋環境保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、昨年度における、海洋の生物多様性保全の要請から現行の海洋法が変容を迫られている三つの分野（海洋保護区、海洋生物資源管理、陸域起因海洋汚染）における状況に関する実証的研究をふまえて、国際社会における諸制度間の相互連関と調整の動態を解明し、関連する法的問題の検討を行ったが、特に、関連する主要な諸条約（UNCLOS，CBD）の間、それら条約と他の国際機関、地域的制度との間の相互連関と調整の動態を明らかにすることにより、本研究課題の観点からの肯定的・否定的な国際的実行の評価を行った。そのうえで、普遍と地域の制度間の相互連関と調整による新しい海洋法秩序の形成に伴う国際法の諸問題を実証的に解明する作業を行った。以上の観点から、具体的には、平成28年9月と平成29年3月に研究会合を、また、平成28年12月には、韓国海洋研究院（KIOST）を訪問し、本研究の目標である、東アジアにおける地域的制度のあり方の探求に向けた意見交換および韓国海洋保護区の視察を行った。
第一回研究会では、上記研究課題の進展の観点から、各自（富岡、高村、加々美、都留、河）の研究の現状の報告を行い、意見交換を行った。とくに、平成30年度に計画されている研究成果の公刊の観点から、相互の研究成果の調整を意識して行った。第二回研究会では、特に検討が必要とされる二つの課題すなわち「韓国の海洋保護区」（河錬沫）および「ポスト南シナ海仲裁の離島管理政策」（加々美康彦）の報告を受けて、上記研究課題の遂行の観点からの検討を行った。さらに、KIOSTへは、富岡、都留、河が訪問し、実効的な海洋の生物多様性保全を可能とする北東アジア地域の法制度のあり方についての意見交換を行った。各自の研究成果は、論文および学会等の報告において随時社会に発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度においては、前年度における、海洋法が生物多様性保全の観点から変容を迫られ、新しい条約や国際機関の実行として形成されつつある多様な実行について確認したうえで、それらの背景にある条約、国際機関、地域的制度との間に存在する問題の相互連関と調整の実態を明らかにし、さらに、それらの新海洋法秩序の形成に伴う国際法の諸問題の解明に向けての着実な成果を積み上げることができた。さらに、本研究の課題とする北東アジア地域における地域的制度のあり方についても、韓国海洋研究院との意見交換により重要な進展を見ることができた。共通の課題を追求している韓国海洋研究院とは、この７月に日本において第二回の共同研究会を開催する計画である。また、公刊を予定している研究成果については、各自の残された研究課題の追求と平行して、統一した章別編成に基づき各自においてまとめる作業を進展させている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度を迎える平成29年度においては、これまでの生物多様性保全のための国際法の構築にむけての研究成果を統合し、刊行することがきわめて重要でありかつ社会的に意義あることと考える。したがって、その観点からの各自のこれまでの研究成果の統合・調整の作業を一層進展させたい。また、本研究の実践的課題とする北東アジア地域における制度のあり方について、韓国海洋研究院との共同作業における成果とその発表は実践的にきわめて重要であると考えるので、本年度にさらに共同研究を進展させて（この7月に名古屋において日韓の共同研究会を持つことが合意されている。）、完成を目指したい。現在、国連においては、国家管轄権海域外の海洋における生物資源の管理体制の構築の試みがなされているが、本研究はそのための有益な貢献をすることができると考えるので、本年度中に成果をまとめて早急に公刊したい。
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