2017 Fiscal Year Annual Research Report
International Law on preservation of marine vaiodiversity- an empirical research on multilayered relationships and on the coordination among the legal systems.
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15H03293
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| Research Institution | Nagoya Keizai University |
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Principal Investigator |
富岡 仁 名古屋経済大学, 人間生活科学部管理栄養学科, 教授 (00126880)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
都留 康子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30292999)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 准教授 (30449889)
河 錬洙 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50435989)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 生物多様性保全 / 海洋保護区 / 国連海洋法条約 / 深海底資源開発 / 海洋環境保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、海洋の生物多様性の保全を統合的に可能とする海洋秩序のあり方について探求することを目的とした。そのための主要な分野である、海洋保護区、海洋生物資源管理そして陸域起因海洋汚染防止の観点から、それぞれの条約・国家実行を分析し、制度間の相互連関と調整の動態を解明し、北東アジア地域における地域的制度のあり方について提言することを目指した。研究の最終年度に当たる本年度は、以上の観点から、平成28年7月に「海洋の生物多様性の保全をめぐる共同研究会」を韓国海洋海洋科学技術院海洋政策研究所とともに名古屋において開催した。また、平成30年3月には、研究成果の刊行に関する研究会を開催した。
上記日韓共同研究会においては、藤前干潟の視察を行いあわせて環境省自然保護官・遠藤誠氏から藤前干潟における生物多様性保全の現状と課題について講義をうけた。共同研究会においては、日本側から「日本の海洋保護区の現状と課題」（加々美）および「
Nagoya Protocol and relevant issues to be addressed in the negotiation on BBNJ」(高村）が、韓国側からは「韓国における深海底資源開発の現状と深海底法の制定動向(Yang Hee Chel)および「韓国における海洋空間計画法の制定と主な内容」(Lee Moon Suk)の報告がなされ、日韓における現状と課題を前提に、活発な討議が行われ、東アジア地域における地域的制度の構築に向けた有益な意見交換がなされた。第2回の研究会においては、これまでの研究の成果の出版のための各自の成果報告がなされた。各自の研究成果は論文及び学会等の報告において随時社会に発信した。また、研究成果についての刊行はまもなく実現する見込みである。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(24 results)
