2016 Fiscal Year Annual Research Report
矯正施設における医療・健康・人権の社会的構成に関する比較法政策学的研究
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15H03298
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
赤池 一将 龍谷大学, 法学部, 教授 (30212393)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 尚均 龍谷大学, 法学部, 教授 (00274150)
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
日下 修一 聖徳大学, 看護学部, 教授 (00566614)
松田 亮三 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20260812)
土井 政和 九州大学, 法学研究院, 教授 (30188841)
森久 智江 立命館大学, 法学部, 准教授 (40507969)
三島 聡 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60281268)
岡田 悦典 南山大学, 法学部, 教授 (60301074)
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444)
寺中 誠 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60648723)
魁生 由美子 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (70331858)
前田 忠弘 甲南大学, 法学部, 教授 (60157138)
高橋 有紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00732471)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 矯正医療 / 医官 / 刑事収容施設法 / 医療法 / 矯正医官特例法 / 民間委託 / 厚労省移管 / 健康保険 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、最終（平成29）年度中の研究の取りまとめを意識し、調査対象国・施設を一定程度絞りながら、本研究の出発点となる分析の二つの観点、すなわち、日本行刑の喫緊の課題である医官確保とその役割を念頭に「矯正施設において医療がどのように構成されているか」（「矯正施設と医療」）について、前年度に取りまとめた質問票に基づく聞取り調査を継続し、他方で、日本での矯正医療の「厚労省移管」とそこでの「社会保険適用」の可能性を念頭に「社会全体の医療において矯正医療はどのような位置付けにあるか」（「一般医療と矯正医療」）という観点から、矯正医療の社会的構成に関する比較制度研究を引き続き実施するため、国内での研究会７回、国内調査４件、海外調査４件を実施した。
第１の質問表に基づく聞き取り調査としては、国内４件（新潟刑務所、大阪矯正管区、島根あさひ社会復帰促進センター、美祢社会復帰促進センター）、海外３カ国（ドイツ、オーストラリア２回、フランス）において、医官（医師）、医療スタッフ、施設職員、施設長等に対して質問票に基づく半構造化インタビューを行った。特に、大阪矯正管区と上記PFI２施設においては医療の外部委託に関する現状と課題、そして、その打開策に関する一定の現場の検討を確認した。
第２の矯正医療の社会的構成に関する調査については、特に、フランス国立科学研究所のジル・シャントレーヌを招聘し、10月に国内で連続公開研究会を４回開催し（青山学院大、龍谷大、立命館大、甲南大）、矯正医療の厚生省移管と社会保険の適用を実施するフランンス型矯正施設における医療の可能性とその前提条件について知見を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「やや遅れいている」とする前年（平成27）度の評価を「おおむね順調に進展している」と改めたのは、海外調査、国内調査における前年の遅れを今年度取り戻したという趣旨ではなく、むしろ、最終（平成29）年度における研究のとりまとめのあり方を意識して、本研究の主たる目的である日本における現実的な矯正医療の改革提案の提起（特に、矯正医療の厚労省への移管と社会保険の適用という提案の現実性の検証）にとって、それぞれの調査成果が十分に見込める対象施設および対象国に研究を集中させることが望ましいと判断し、一定の研究範囲の修正を行ったためである。
こうした観点から、本年度実施した海外調査は、すでに厚労省移管や社会保険の適用を実施しているオーストラリア（２度実施）に対象を広げるとともに、前年度の調査国フランスとドイツについて再度これを実施するものとなった。これらの調査は、「矯正施設と医療」という観点を超え「一般医療と矯正医療」という本研究の第２の観点にたつ比較制度研究の局面で有益な結果をもたらした。
この点では、国内調査４件のうち、医療の外部委託を行うPFI施設を２件実施し、外部委託の観点から一般医療と矯正医療の関係のあり方の検討を深めえた点でも一定の成果をあげることができたといえる。また、大阪矯正管区での聞取りにおいては、矯正医療経費と外部委託、健康保険適用時の費用計算、さらに、矯正施設における医療を確保するための保険制度の創設構想等についても意見交換を行うことができ、大きな成果を得た。
この「一般医療と矯正医療」という観点での先行研究は乏しく、諸外国の文献についての研究さえ遅れが目立ち、矯正医療をめぐる研究全般の遅れをもたらしてきた。そこで、今年度は、フランス国立科学研究所からこの分野の研究者を招聘して、刑事施設医療のの社会的機能に関する連続研究会を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内調査、海外調査については、研究の効果的な取りまとめのために計画を年度の早期に確定して実施する。特に、フランス、オーストラリア等の厚労省移管・社会保険適用国との対比を念頭に、英国、合衆国他、数カ国に対象を絞り調査を実施する。その上で、前年度までの調査を実施した対象国・施設については、国内・海外を問わずメール等の手段を用いての補足調査を実施する。特に、国内については、PFI施設を始め民間委託を実施する施設について、再調査も含め実施する。
社会における一般医療のなかで矯正医療の位置付けについて、特に、矯正医療の厚労相への移管、社会保険の適用実施国に関するこれまでの分析を踏まえて、日本でのこれらの政策導入に関する分析と矯正医療改革のための一定の政策提言をまとめる。特に、保険適用の可能性については、現在の矯正医療に要する費用を正確に計測し、これとの対比で保険適用に要する費用のシミュレーションを医療経済学の検討を通じて明らかにする。
なお、これまで十分な取り組みが行えなかった本研究の成果発表を積極的に行う。まず、本年度中に、諸外国（７カ国）の刑事施設医療の比較制度研究と、視察委員会の役割、医療情報のコントロール、国際準則の要請、司法看護、福祉との関わり、公衆衛生の観点、公共性の観点の７つの観点からの矯正医療の改革論の研究を二つの雑誌に特集として発表する。さらに、研究の総括的意味を込めて、これまで本研究にご協力いただいた方々を交えて研究討論会を今年度中に実施し、その記録をも含めて、研究をまとめる著作の製作を平成29年度末までに終える。
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Research Products
(1 results)
