2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Three-dimensional Development of Legal Ethics
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15H03302
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
森際 康友 明治大学, 法学部, 特任教授 (40107488)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 恒雄 独立行政法人国民生活センター(商品テスト部、教育研修部), 国民生活センター, 理事長 (20127715)
長谷部 恭男 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80126143)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 法曹倫理 / 守秘義務 / 秘匿特権 / 依頼者弁護士間の秘密保護 / 臨床倫理 / 社会正義 / コンプライアンス / 第3者委員会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
H30年度から依頼者弁護士間の秘密保護制度の研究を開始した。東京および名古屋の研究協力組織と連携し、年度を通じて月例の研究会で議論を深め、内外の研究協力者と協働しながら進めた。研究成果は、年度末のILEST19（法曹倫理国際シンポジウム東京2019）「秘密の保持――その理論と実践」で報告した。理論面では、Georgetown大学のD. Luban教授を招き、「なぜ秘密保護が必要か」について掘り下げて考察した。実践面では、「この制度をわが国に導入すべきか」との時局的問題を論じた。12月開催のILEC8(第8回国際法曹倫理会議）では、上記課題と連動させた、秘密保護を巡る日米独伊の比較法パネルを組んだ。守秘義務の扱いが大きく異なる法圏間でどのような調整が可能か、議論した。本年度はまた、弁護士職務基本規程改正にかかる諸問題、とくに守秘義務規定改正の検討を行い、成果を日弁連弁護士倫理委員と共有した。さらに、臨床法学教育学会法曹倫理部会では、パネルで「弁護士（会）にとって育児の負担はいかにあるべきか」を問うた。よりよく依頼者の権利を実現するには、弁護士家庭における育児の負担が個々の家庭に集中している現状を是とするのか、それとも弁護士会が会費軽減等、負担分散を図り、執務体制を改善すべきかを論じた。
H31年度は、計画どおり８月に本研究の成果発信の柱である、法科大学院・倫理研修用のテクスト『法曹の倫理』の第3版を発刊した。前年度予定の出版を遅らせる原因となった日弁連における弁護士職務基本規程改正作業の遅延は、その滞りの解消が困難と判断せざるを得ず、関連する記述を削減、また、改正の有無にかかわらず妥当することがらを指摘するのにとどめた。なお、IVR（法哲学社会哲学国際学会連合）世界会議では、議長を務めたワークショップで、本書の基盤となる社会正義と法曹倫理の関係について報告した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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