2017 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03311
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
建林 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (30288790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 康史 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00323238)
濱本 真輔 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (20625850)
城戸 英樹 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (30582358)
待鳥 聡史 京都大学, 法学研究科, 教授 (40283709)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (60261947)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 教授 (70329936)
Hijino Ken 京都大学, 法学研究科, 准教授 (90738311)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 政党政治 / 議員交代率 / 議院内閣制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、先進民主主義国の議員交代比率（legislative turnover)に注目し、各国の比較分析、特に小選挙区制、二大政党制を採る、いわゆるウェストミンスター型の国々の比較を通じて、議員交代比率を規定する要因と、議員交代比率の高さがもたらす政治的、政策的帰結を明らかにすることを目的とする。このような目的を達するため、平成29年度においては、平成27年度、28年度に引き続き、第一に、先行研究の文献研究を各自で行い、研究会や学会等での意見交換を通じて、その情報共有を図り、第二に、カナダ自由党関係者に対するさらなる聞き取り調査を行って、一定の仮説構築と事例による検証を行った。第三に日本については、平成28年度に読売新聞社と共同で自由民主党、民進党所属国会議員に対するサーベイ調査を実施したが、このデータをもとに一定の分析を行い、研究成果をとりまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画のうち、イギリスとオーストラリアについては、調査費用等の限界から文献調査のみに依拠し、あくまでも比較対象としての理解にとどまっているが、カナダについては、これまで得られなかったような新たな情報を得ることができている。また日本の国会議員調査については、きわめて貴重なデータの収集に成功し、一部ではあるが分析を行うことができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は最終年度であるために、これまでの研究で独自の情報の収集に成功しているカナダ、日本を対象にウェストミンスター型の国々との比較を念頭に置きつつ、研究とりまとめを行っていきたい。
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