2018 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Case Studies on Interagency Collaboration in the Public Sector in Japan
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15H03313
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
伊藤 正次 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650)
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
松井 望 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
鈴木 潔 (鈴木潔) 専修大学, 法学部, 准教授 (70726009)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 多機関連携 / 行政学 / 公共サービス / 行政組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自治体を含む複数の行政機関が関わる行政分野において、多元的な行政主体がどのように連携しているか、また、連携を推進するための課題は何かを、事例研究を通じて実証的に明らかにすることを目的としている。
２０１８年度は研究期間の最終年度として、４年間にわたる研究の総括と成果の公表を行った。研究成果物の公表に向けて、研究代表者・分担者が研究成果を報告しあい、相互に討論を行う研究会を開催した。その後、代表者・分担者がそれぞれの研究成果を完成させるための調査・ヒアリング等を各自実施した。
こうした研究を進めた結果、本研究の成果物として、伊藤正次編著『多機関連携の行政学―事例研究からのアプローチ』（有斐閣、２０１９年２月）を刊行した。同成果物では、複数行政主体の連携を「多機関連携」と捉え、その理論的経緯や実践的課題を考察した上で、児童虐待防止、児童発達支援、少年非行防止、公共図書館、労働基準監督、消費者保護、就労支援および地域包括ケアシステムという８つの行政分野を対象として、多機関連携に関わる「場」「人」「制度」という基本的視点から具体的な事例を分析することによって、日本の行政における多機関連携の実態を多面的に分析した。その結果、サービス提供のワンストップ化等の「場」の空間設計、キーパーソンという「人」の役割、行動連携に向けた非公式・公式の「制度」の整備といった点が多機関連携を促進する上で重要な役割を果たすことが明らかになった。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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