2016 Fiscal Year Annual Research Report
地方公務員給与決定への関与をめぐる中央地方関係の研究
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15H03315
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方公務員の給与決定 / 中央地方関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、中央政府の地方政府に対する関与のあり方について人事行政（地方公務員給与決定）の観点からその範囲と程度について明らかにするとともに、地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）を明らかにすることを目的とする。
地方公務員（約275万人）の給与体系・水準決定に関する法制度と実態の間には大きなかい離があるが、学術的に検討されることは殆どなかった。諸外国を見ても、地方公務員の給与決定に関する研究は皆無に近い。本研究は、このような学問上の空隙を埋め、中央政府が地方政府の職員給与決定にどのようにかかわっているのかを明らかにするとともに、その背景にある政治的・行政的要因を検証して、中央・地方関係に関する理論モデルを検証する。
本年度は、英国の地方自治体の訪問調査を行った。使用者側を代表する地方自治体の連合体（日本の地方６団体に相当）であるLocal Government Association, 自治体労働者組合（日本の自治労にあたる）であるUnisonにおいてヒアリングをするとともに、Lambeth自治体、Greenwich自治体、Tandridge自治体を訪問して、それぞれ給与担当者にヒアリングを行った。
また、日本の都道府県および全市町村特別区を対象としたアンケート調査を発送し、その回収を行った。本アンケート調査においては、調査会社への委託という方法をとらず、自ら印刷、発送、回収という方法をとったため、アルバイトの雇用が比較的多かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アンケート調査を実施、回収は終わったものの分析がやや遅れ気味である。
予定していた韓国調査がまだ行えずにいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査の分析をより進めるために、分担研究者として新たに、自治体実務経験者である竹内直人・京都橘大学教授（前、福井県県民サービス局長）を加えることとする。
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