2017 Fiscal Year Annual Research Report
地方公務員給与決定への関与をめぐる中央地方関係の研究
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15H03315
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
竹内 直人 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 教授 (60803939)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方公務員の給与決定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、中央政府の地方政府に対する関与のあり方について人事行政（地方公務員給与決定）の観点からその範囲と程度について明らかにするとともに、地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）を明らかにすることを目的とするものである。
地方公務員（約275万人）の給与体系・水準決定に関する法制度と実態の間には大きなかい離があるが、学術的に検討されることは殆どなかった。諸外国を見ても、地方公務員の給与決定に関する研究は皆無に近い。本研究は、このような学問上の空隙を埋め、中央政府が地方政府の職員給与決定にどのようにかかわっているのかを明らかにするとともに、その背景にある政治的・行政的要因を検証しようとしている。
本年度は、日本国内における自治体へのヒアリング調査を進めるとともに、定期的に研究会をもって過年度のアンケート調査結果の分析への手がかりを得ようとした。
また、代表者は以前から懸案の東日本大震災被災地における応援職員の処遇、給与支払い、帰任後の給与格付け等についての調査も進めた。分担研究者もそれぞれの興味を持つ分野について、地方公務員の給与決定という観点からの研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アンケート調査の分析がまだ完了していない。
海外調査のうち、韓国がまだ未実施であるが、代表者、分担研究者とも多忙なため出張がかなわなかった。30年度に実施したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
30年度は最終年度であるため、これまでの海外調査、国内ヒアリング調査、アンケート調査の分析を総合する形で、1冊の本にまとめるべく研究を進める。
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