2018 Fiscal Year Annual Research Report
投票外参加の日米比較：確率標本によるインターネット調査を用いた因果推論の精緻化
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15H03317
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西澤 由隆 同志社大学, 法学部, 教授 (40218152)
松林 哲也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (40721949)
三村 憲弘 武蔵野大学, 法学部, 准教授 (40453980)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 投票外参加 / インターネット調査 / 確率標本 / 地図抽出 / リスク態度 / 政治参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度の研究成果は主として次の3点に集約される。第一に、日本において選挙人名簿／住民基本台帳確率標本を用いたインターネット調査と郵送調査とを同時期に平行して実施し、モード間の比較を行った。昨年度までの調査においては、調査モードを揃えた上で地図抽出によるインターネット調査と通常の登録パネルからの割り当て標本に対するインターネット調査との比較を行ったことにより、地図抽出による確率標本の取得という抽出方法の特徴について検討を行ったのに対し、本年度は抽出方法を選挙人名簿／住民基本台帳からの無作為抽出に一定にした上で、2019年2月2日（土）～3月17日（日）の期間、京都市内18歳以上の男女1200人（50人×24地点）を対象に調査を実施したことにより、近年マスメディアの調査でよく使われるようになっている郵送調査と（登録パネルに依らない）確率標本インターネット調査との調査モードの違いについて検討できた。
第二に、昨年度までに得たデータを用いてこれまでに構築した理論をもとに、投票参加と投票参加外のメカニズムに関する研究を行った。理論的に政治参加を促す要因としては、自らの行動が結果に影響を与える可能性に関する認識および問題となっている争点の重要性があるが、インターネットサーベイ実験においてその両者を操作し、それぞれが参加意欲に与える影響とその影響力を規定する属性について検討を行った。結果、リスク受容的な態度をもつ有権者はこれらの操作に影響される度合いが低く、常に意欲が高いこと、支持政党をもたない有権者は基本的に参加意欲は低いが、これらの操作の影響を受けやすいこと、などが明らかとなった。こうした結果をいくつかの研究会で報告した。
第三に、これまで得られた個人レベルデータ、環境調査データを用いて、地図抽出によって選ばれた対象者がインターネット調査に参加する要因について検証を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究プロジェクトの目的は、1. 確率標本インターネット調査という新たな手法を開発し、2. 日米比較を行い、3. 投票外参加を中心とする政治参加のメカニズムを検討することであった。以下、研究業績の概要で言及した3点に関連して、それぞれ達成度について述べる。
まず1については平成30年度までに妥当な手法を提案するための必要なデータをすべて集めることができた。具体的に、日本での地図抽出インターネット調査、日米での通常インターネット調査、日本での郵送インターネット調査、日本での郵送調査である。とりわけ最後の2つについては、当初計画には無かったものであるが、これを平成30年度に取得できたことにより、厳密に抽出方法による違い、調査モードによる違いについて切り分けて検討できるようになった。
2については平成29年度までに必要なデータ取得できており、予定どおり分析を進めている。
3については、実績報告で述べた通り主として実験データを分析することで研究を進めており、予定どおり推移してる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる令和元年度は、これまで収集したデータを総合的に分析する。その作業を通じて確率標本インターネット調査の実用化の可能性を行うための知見を導き出すとともに、引き続き日米における、とりわけ投票参加と比べての投票外参加の決定要因についてさらなる理論的精緻化を図り、導いた仮説を検証する。前者については、マスコミを中心とする世論調査関係者が参加する世論・選挙調査研究大会で報告し、実務への成果の還元を図る。後者については、分析結果を論文にまとめ、国内外の研究会で報告するとともに、学術誌への投稿を行う。
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