2019 Fiscal Year Annual Research Report
投票外参加の日米比較：確率標本によるインターネット調査を用いた因果推論の精緻化
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15H03317
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西澤 由隆 同志社大学, 法学部, 教授 (40218152)
松林 哲也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (40721949)
三村 憲弘 武蔵野大学, 法学部, 准教授 (40453980)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | インターネット調査 / 投票外参加 / 調査方法論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である令和元年度は、これまで実施した日本における住宅地図を用いた確率標本に対するインターネット調査および日米での通常インターネット調査のデータの分析を行った。主な関心は、第一に、住宅地図により確率的に選ばれた対象者のうち、どのような対象者がインターネット調査に協力するのか、第二に、このようにして得られた標本は、通常のインターネット調査の割当標本および母集団である日本の有権者全体とどのように異なるのか、という点である。
第一の点について、回答率は調査員が調査協力の呼びかけを行うために各世帯を訪れ、対象者本人に接触した場合に最も高く、次いで誰にも接触できずポスト等に調査依頼文書一式を投函した場合、最も低かったのが家族に接触した場合であった。このことは、回答率を高める上で、本人に会う事の重要性を示唆する。一方で、居住地域や居住形態（一戸建て、オートロックマンション、オートロック無しマンション）による回答率の有意な違いは見られなかった。
さらに第二の点について、通常のインターネット調査標本および母集団との比較において、確率標本に対するインターネット調査標本は性別、学歴、パスポート所持、運転免許所持など検討した多くの項目で似た傾向を示した一方で、60歳以上の回答者の割合は顕著に低かった。このことは、調査依頼文書の受け取りを拒否する、あるいはそれを受け取っても調査ウェブサイトにログインして回答しないのは高齢者であるということを示唆する。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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