2016 Fiscal Year Annual Research Report
民主化プロセスにおける司法府の役割：中東イスラーム諸国の比較研究
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15H03318
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
石黒 大岳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (30611636)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 あえか 就実大学, 人文科学部, 教授 (30388988)
岩坂 将充 同志社大学, 高等研究教育機構, 准教授 (80725341)
立花 優 北海道大学, 文学研究科, 共同研究員 (20733330)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 司法 / 民主化 / 憲法裁判所 / 違憲審査 / 政治の司法化 / 政党 / 選挙 / 中東 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も昨年度に引き続き、進捗状況の確認を中心に、海外の研究協力者との意見交換も含めて4回の研究会を実施した。
研究会では、判決文書のテキストデータからのコード化について作業定義の設定も含めた検討と、各国の司法制度および違憲審査制度の制度設計や制度の移植関係について比較検討を進めた。資料となる判決文書の検討にあたり、違憲審査内容の分類について、違憲審査制度の違いを反映して国ごとの方法が異なる部分もあることから、本研究における分類方法と基準の設置が課題として提起された。司法府の独立性と司法府の違憲判断の選好に関する分析としては、制度設計や変更の違い以上に、裁判官個人の志向やテロ対策などの国際政治動向が与える影響の大きさや、司法府内部の人事をめぐる派閥性、予算に関する行政府のコントロールの違いといった運用面からの影響の大きさが、現地調査の成果による裏付けによって共通して確認された。
現地調査では、研究代表者・分担者がそれぞれ国際学会等に参加して研究動向のフォローアップとともに、在外の研究協力者とこれまでの分析の成果と方法論の再検討を行い、おおむね妥当性が確認された。公開文書情報以外の資料調査や関係者へのインタビュー調査によるに関しては、後述するようにトルコ、エジプト、パキスタンで政治状況の悪化から、これまでの分析・検討の結果必要と思われる現地での追加的な調査実施が困難になるなどの問題が生じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
判決文書を中心とするテキストデータについて、公開情報についての資料収集や初年度の現地調査の成果に基づく分析・検討は順調であったものの、上述した分類上の問題の検討とあわせて、膨大なデータの処理に想定以上の時間を要することとなった。また、憲法裁判所での違憲審査に関する運用面の分析について、対象国であるエジプト、トルコ、パキスタンの政治状況の悪化によって現地への渡航が困難となり、追加的な調査が制約された。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述したデータ処理上の問題や現地調査の制約については委託調査の活用を図ることで進捗状況の回復に努めるとともに、そのための予算措置を講じたい。また、全体計画において、成果の取りまとめを進める段階に入ったことから、これまでの分析結果や方法論について、国内外の研究協力者との意見交換や、彼らを交えた学会パネル・国際ワークショップを開催して成果を発信し、フィードバックを受けることで、最終成果へ向けて研究の質を高めることに努めたい。
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