2017 Fiscal Year Annual Research Report
日本の環境外交の包括的検証：駆動要因と効果性の分析
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15H03323
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
毛利 勝彦 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (00247420)
亀山 康子 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 副研究センター長 (10250101)
宮崎 麻美 熊本学園大学, 経済学部, 講師 (60579332)
太田 宏 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (70288504)
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員次席研究員(研究院客員講師) (70572684)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境外交 / 国内実施 / 有効性 / 規範 / NGO / 国内政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、前年からの課題となった日本の環境外交に正の学習が欠如しがちであることの原因を解明し、日本の環境外交の駆動要因の分析モデルに体系的に位置づけることが理論上の最大の課題であった。この点について特に日本の国内政治制度と科学者共同体の文化・構造の問題が重要とみて研究を進めた。すなわち、国内政治制度においては、著しく低い「代表性」を特徴とする日本の官僚制度と官邸主導への国内政治制度の変化を背景に、官邸がイニシアチブをとらない状況では環境省や外務省が環境外交を主導しにくくなっていると考えられた。日本の科学者が置かれている文化や構造については、分野にもよるが、一般に政策や経済への反響の強いイシューや分析を回避する傾向が強く、結果として環境外交が駆動されにくくなっていると考えられた。
グリーンイシューでは、ラムサール条約では、ＮＧＯと環境省、研究者が一体となった取り組みによりアジアにおける湿地保全の取り組みに重要な貢献を行っていたことが確認された。森林では、林野庁の国内政策が産業林政策から環境保全林政策へと変化したことの影響が確認された。ワシントン条約では、水産庁が展開した「ワシントン条約は水産種に関わるべきでなく、地域漁業管理機関にまかせるべきである」との規範により自縄自縛の状況に陥っていることが明らかになった。
ブラウンイシューでは、原子力発電を巡る政官財のトライアングルが再生可能エネルギーへの転換を遅延させ気候変動外交を遅滞させていること、オゾンでは日本の科学者がロープロファイルを保っていたことが確認された。BRS3条約・水俣条約では、国内規制がより厳しいストックホルム条約では積極的な条約への関与が見られ、水俣条約では傍観者から推進者への態度の変化が見られたがそれは水俣の名前を冠したことから生まれた変化であり、単なるシンボリック外交にとどまらない側面が確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果を洋図書にまとめるための作業が進展している。まず、共通の分析枠組みについて、分析のスマート化をはかるため特に規範と科学を統合して分析する社会学習モデルを採用することが決まり、作業手順を含むプロセスも明確化された。課題であった日本独特の環境外交の阻害要因について、問題となる国内政治制度の特定、日本の科学者の文化や彼らが置かれている構造の特定についても大きな進展があった。また、平成29年4月に台北で開催されたWorld International Studies Councilにて日本の生物多様性分野の環境外交について1報告実施、平成29年6月に香港で開催されたAnnual Conference of ISA Asia-Pacificにて酸性雨分野の日本およびアジア太平洋諸国の環境外交について1報告実施した。さらに、平成29年10月に神戸で開催された日本国際政治学会環境分科会にて、グリーンイシューとブラウンイシューに分けて複数事例の横断的分析結果について報告を行い、研究成果を発表した。分科会ではオーディエンスからの活発な質疑応答を通じて、課題の明確化と今後の発展の方向性について示唆をえることができ、洋図書出版企画にも取り込んだ。このように本研究はおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の平成30年度は条約会議などの参与観察は一部についてのみ継続する。また、未解明部分のプロセスを明らかにするためにピンポイントで環境省、外務省の当時の担当者を招聘した講演会ないし研究会を開催していく。平成31年3月に開催されるInternational Studies Association Annual Convention（トロント）で海外研究者と環境外交に関するパネルを組み、最終的な成果を報告する予定である。理論枠組みはほぼ完成しており、本年度はその枠組みに基づき各事例の章の執筆に取り組み、洋図書のドラフトをほぼ完成させ、proofreadingを経てRoutledgeにfirst draftを提出することを予定している。
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