2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Comprehensive Study of Japan's Environmental Diplomacy: Analyses of Driving Forces and the Effects
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15H03323
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
毛利 勝彦 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (00247420)
亀山 康子 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 副研究センター長 (10250101)
宮崎 麻美 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (60579332)
太田 宏 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (70288504)
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境外交 / 国内実施 / 有効性 / 規範 / NGO / 国内政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
理論枠組みとしては、環境外交に関するBarkdullとHarrisによる多レベル（国際,国内,社会）、多要因（権力,利益,アイデア）のマトリックスを日本にあわせて精緻化を進めた。事例横断的分析を通じて、日本では、国際システムレベルにおいて３要因がすべて揃うことが環境外交の効果を上げるための十分条件であること、国内政治あるいは国内社会における諸要因が必要条件として、一つでも揃わないと国内実施への外交効果は上がらないことが確認された。
個々の事例研究では、①捕鯨の事例（IWCから脱退）では、国際システム要因（中級国としての名声）は作用せず、国内政治要因（政治主導への変化、捕鯨議員連）にて説明されること、②東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）については、日本が多国間主義的な運営を行わなかったこと、日本の科学者が環境外交に資する科学的知見の構築に積極的に関与しなかったことがマイナスに作用していたことが明らかになった。③気候変動では、伝統的な鉄のトライアングルと国内政治制度（省庁間のコンセンサス制度）が消極的な外交や国内実施に繋がっていたこと、④ワシントン条約では、1980年代末から国際システム要因（冷戦の終焉）が作用し外交や国内実施が大きく改善されたこと、他方で近年特に水産種提案で条約の関与を拒否する姿勢をとるようになり孤立を深めていること、それが国内政治要因（セクショナリズム）によることが明らかとなった。⑤化学物質関連（バーゼル、ロッテルダム、ストックホルム：BRS）条約群では、COPなどでの参与観察、政府代表へのヒアリング調査などを通じて、国際システム要因、学習、国内政治要因がそれぞれ作用したいたことを把握した。
なお、研究成果の一部を、International Relations of the Asia-Pacificに投稿し、また、洋書原稿のとりまとめを進めている。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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