2017 Fiscal Year Annual Research Report
The investigation of the process of the issues about claims and historical understanding after Japan - the ROK diplomatic normalization
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15H03324
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| Research Institution | Niigata University of International and Information Studies |
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Principal Investigator |
吉澤 文寿 新潟国際情報大学, 国際学部, 教授 (30440457)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 修 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (00351304)
浅野 豊美 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60308244)
長澤 裕子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任講師 (90626730)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 歴史認識 / 請求権 / 日韓国交正常化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は「歴史問題」解決に向けた提言を含む研究活動の公表を目指して、研究会、シンポジウムを開催するとともに、その成果としての論文集および資料集作成のための準備を進めた。
まず、研究会は東京で2017年9月及び2018年1月に早稲田大学早稲田キャンパスで開催し、研究代表者、分担者、協力者を含む構成員が研究報告を行った。また、今年度は3年間の研究活動の成果として、2017年10月に京都の同志社大学で行われた朝鮮史研究会大会で「日韓会談研究の現状と課題―日韓新資料の分析から問い直す」と題したパネルを企画し、約30人の参加者を得た。そして、同年12月に新潟国際情報大学新潟中央キャンパスで、同額および東北亜歴史財団による共催のシンポジウム「植民地責任の現在―1965年日韓国交正常化から問い直す―」を開催した。これは、韓国の国民大学校日本学研究所の研究者らを招いた国際シンポジウムであり、約50人の参加者を得た。
これらの活動をふまえて、この研究会の構成員による論文集作成のために、執筆者を募り、論文要旨を明らかにするなどの準備を進めた。論文集は東北亜歴史財団や国民大学校日本学研究所の協力も得ながら、2019年夏に出版する予定である。
また、日韓国交正常化問題資料集の韓国語資料編の編集作業を進め、第Ⅲ期（1961～1962年）は2018年度中に刊行する予定である。第Ⅳ期は資料の翻訳がほぼ終了し、2019年度中の刊行を目指して作業を進めている。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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