2017 Fiscal Year Annual Research Report
A paradigm of rational manufacturer/retailer versus irrational consumer: An investigation through empirical industrial organizaion framework
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15H03333
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| Research Institution | International Christian University |
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Principal Investigator |
金澤 雄一郎 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (50233854)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
明城 聡 法政大学, 経済学部, 准教授 (70455426)
S.J Turnbull 筑波大学, システム情報系, 准教授 (90240621)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 実証産業組織論 / マーケティング・サイエンス / マニュファクチャラー・スタッケルベルグ・ゲーム / リテイラー・スタッケルベルグ・ゲーム / 一般化ナッシュ・バーゲニング / 一般化モーメント法 / 漸近的バイアス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
差別化された製品の需要推定は、企業家・研究者・政策担当者が経営計画・社会的最適性の分析・政策立案を行う際に不可欠である。実証産業組織論分野における計量経済学的な知見を提供する Myojo and Kanazawa (2012) “On Asymptotic Properties of the Parameters of Differentiated Product Demand and Supply Systems When Demographically-Categorized Purchasing Pattern Data are Available” およびマーケティングサイエンス分野における理論的枠組みを提供する Kamai and Kanazawa (2016) “Is product with a special feature still rewarding? The case of the Japanese yogurt market” の二つの研究代表者による先行研究を一層発展させ、パッケージ食料・飲料等の非耐久消費財市場を解析するための手法を二面から提案することである。
第一に地域ごとに市場シェアと製品特性が入手可能なだけでなく、全国的な購買と人口動態を関係づけるマイクロモーメントが入手可能なケースで、耐久消費財市場を解析する方法の拡張を行って11th International Conference on Computational and Financial Econometricsおよび京都大学数理解析研究所で学会発表をし、後者の講究録としてまとめた。
第二に非耐久消費財市場の特性と市場参加者の戦略的行動を踏まえながら、市場参加者の限定合理性の可能性も考慮したより現実的な解析手法を提案し、INFORMS Marketing Science Conference (ISMS) 2017において学会発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の学術的な意義の第一は、高価な耐久消費財を念頭に実証産業組織論で開発された理論的に頑健な手法を、廉価な非耐久消費財でも適用可能なように発展させることにある。第二の学術的な意義は、廉価な非耐久消費財市場を対象とする場合に見落とされてきた限定合理性およびその市場におけるエージェント間の戦略的行動を明確に定式化することによって、イノベーションと消費者の多様性（heterogeneity） が市場を通じて (simultaneity) 産業組織に与える影響を計量的に評価する基礎を一層発展させることにある。
肯定的に評価できるのは、過去に購買した製品の購入を続ける惰性型（inertial）のみならず、心理的飽和（satiation）を原因とするバラエティー探究型（variety-seeking）購買行動をする消費者の、state-dependence behavior、およびこのような消費者に製品を提供する廉価な非耐久消費財の小売業者・生産者が、一期先までを含めた短期的な利潤最大化を行動原理とした限定合理的（bounded rationality）な価格設定を採用する可能性を含んだ手法の提案ができたことである。
しかしながら、以下の今後の研究の推進方策で述べるように、計画調書作成時には見えなかった重要な二つの理論的課題（retail price unobservabilityの仮定の妥当性、およびマイクロモーメントが果たす統計学的な役割）についても理解が深まったので、これらについてさらに挑戦する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の進展に伴い、計画調書作成時には見えなかった重要な二つの理論的課題が見えたので、それらに挑戦する。
第一は先行研究（Draganska, Klapper, Villas-Boas (2010) など）で、ある生産者とある小売業者の間で卸売価格について結ばれる際の一般化ナッシュ・バーゲニングについてである。先行研究では両者の間に契約が結ばれる際に小売価格については契約をしない。Iyer and Villas-Boas (2003)はこれをretail price unobservabilityと呼んでいる。この結果上記のバーゲニングの際に小売価格はfixedとして取り扱われる。しかしながら小売業者が優位であれば、小売価格を変動させ、自らの利益を確保しながら販売量を変え、製造業者に対して有利に振る舞うことが可能である。言うなればretail price unobservabilityを仮定することは製造業者優位のマニュファクチャラー・スタッケルベルグを暗黙に仮定することを意味する。したがってリテイラー・スタッケルベルグを含んだ枠組みはこのretail price unobservabilityの仮定を緩める必要がある。2017年INFORMS Marketing Science学会でこの枠組みにおける結果を発表したが、これをさらに発展させる。
第二は地域ごとに市場シェアと製品特性が入手可能なだけでなく、全国的な購買と人口動態を関係づけるマイクロモーメントが入手可能なケースでBerry, Levinsohn, and Pakes (1995) を拡張するにあたって、マイクロモーメントが果たす役割についてである。提案する手法が当初予想していた推定値の標準誤差を小さくするのみならず、推定値が持つ本質的はバイアスの削減にこそ役立つことについて気が付いたので、このメカニズムについて深く研究する。
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