2018 Fiscal Year Annual Research Report
Econometrics for Policy Evaluation and its Application
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15H03334
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
荒井 洋一 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (50376571)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 政策評価 / セミパラメトリックモデル / 部分線形モデル / 差の差の推定量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
DIDに基づく政策効果に関する識別・推定・統計的推測の理論
セミパラメトリックなモデルに基づいたDID推定量の開発を行った。セミパラメトリックモデルとしては一部に線型性を仮定し、その他の部分に関しては関数形を仮定しない部分線形モデルを考えた。昨年度までのカーネル法に基づいた政策効果の推定量についてシミュレーションを行い小標本において望ましい性質を持っていることを確認した。また、関数形を仮定しない部分の推定方法に、スプライン法を用いた推定量を提案した。推定量の漸近的性質の導出も行った。高次元推定の方法を用いて統計的推測の理論を提案した。またシミュレーションに基づき小標本において望ましい性質を持っていることを確認した。
2011年度の東日本大震災後の節電要請の効果の検証（市村英彦氏、川口大司氏との共同研究）
総務省統計局の家計調査のデータを用いて節電要請の政策効果の検証を行った。電力需要の推定においては気温が重要な要素となるが、電力需要と気温の関係に関しては線形性の仮定がふさわしくないことが知られている。そこで、本課題の計量経済理論部分で提案を行った部分整形モデルに基づく政策効果の推定方法を用いて分析を行った。そこでは、明示的な節電幅を提示した節電要請においては、1パーセントの節電要請目標の増加により電力消費を2パーセントの削減することにつながったとの結果を得た。節電目標に関しては、内生性の問題を伴う可能性があるため操作変数を用いた分析も行ったが結論に変化はなかった。またさまざまなコントロール変数を用いて、耐久財消費や家計の属性と電力消費の関連に関する考察を行った。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(13 results)
