2016 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03336
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
福重 元嗣 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (10208936)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済統計学 / 指数論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第2段階では、家族属性が変化しない場合における多費目消費関数に基づいた所得階層別の消費者物価の計測方法の開発を行った。
この段階では、家族の属性の変化ではなく、世帯主の加齢及びコーホートの違いによる多費目消費関数の変化を取り込む必要があった。具体的には、多費目消費関数を線形支出体系にした場合とAI需要体系にした場合について、世帯主年齢の違いと世帯主のコーホートの違いをどのように消費体系の推計に取り込むのかについて実際のデータを基に検討を行った。
公表されている家計調査の世帯主年齢階級別の消費のデータを基に、世帯主年齢とコーホートの違いを考慮した多費目消費関数を推計するには、世帯主年齢階級を5歳刻みとした場合、コーホートと世帯主年齢階級の組み合わせに対してデータが充分多くなく、単純なダミー変数を定数項部分と価格、支出総額の係数に対して導入するには充分な自由度がない、そこで世帯主年齢階級の変化とコホートの違いによる変化を多項式による近似が実際のデータを充分近似している特定化であることを明にした。ここまでの改良により、次年度以降の、家計の属性の変化も考慮した多費目消費関数の特定化への道が開かれたことになった。
この研究の過程において、観測される年度中にライフ・サイクルにおける特定のイベントがある場合の消費の大幅な変化についていくつか注意すべき問題があることが明らかとなった。結婚や住宅の購入は、公表されている家計調査において世帯主年齢階級別データにおいて年齢階級の効果に吸収され推計上の問題とはならないが、年度途中に世帯主が死亡する場合には、家計調査による観測されたデータから積み上げられた地域ごとのデータと、国民経済計算や県民経済計算から得られる地域ごとの消費データに乖離が生じていることが明らかとなった。特に医療費に問題がありそうである。この点は次年度以降に継続して検討したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度には、世帯主の年齢の変化と生年の違いによるコーホートの効果を取り込んだ多費目消費関数の特定化が可能であることを明らかにしており、当初の研究計画通り、世帯の属性の変化を取り込んだ多費目消費関数の推計に入ることが可能である。
また新たな問題として浮上してきた、家計調査によって観測されてはいないが、国民経済計算や県民経済計算の対象となっている年度途中に世帯主が死亡するケースについて、実際の統計における重要度を今後検討する必要があるが、この問題も、次年度以降の理論的実証的研究によって解決可能であると予想される。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度には、世帯の構成の変化を取り込んだ多費目消費関数の推計に入る。前年度までに検討した世帯主の年齢の変化と生年の違いによるコーホートの効果を取り込みながら、世帯構成員の数の変化を伴う、例えば結婚や子供の独立といった変化も取り込んだ多費目消費関数の推計を目指す。具体的に公表されている家計のデータにおいて、これらの効果も取り込んで多費目消費関数を推計するには、特にコーホートの違いの特定化についてさらに検討する必要があり、例えば5歳刻みで5年ごとのデータではなく毎年のデータを基にコーホート効果を取り込んだ多費目消費関数の特定化について検討する必要がある。
また新たな問題として浮上してきた、家計調査によって観測されてはいないが、国民経済計算や県民経済計算の対象となっている年度途中に世帯主が死亡するケースについて、現時点では人口比では全体の1％程度であるが、世帯主数に比べた場合、その数値はかなり大きくなると予想され、他費目消費関数を修正しなければならない可能性がある。この点について、今年度以降も検討する必要がある。
以上の研究が終了すれば、次の段階として、少なくとも1973年のオイル・ショック以降の家計の所得階層別の消費者物価指数の作成の推計を行う。1973年以降の家計調査においては、所得の5分位や10分位の所得階層別データに加え、より詳細な所得階層別データがあり、入手可能な所得階層別の消費者物価の計測には、データの整理を含めアルバイトの大学院生1名に手伝ってもらいながら、推計を進めたい。
世帯属性の変化を含んだ形の多費目消費関数の特定化ができれば、消費者物価指数の効用関数に基づく定義は、価格変化後の同一効用水準を与える総支出額が、指数論に関する教科書(例えば中島・吉岡(1997)）通りに計測可能となるので、研究は順調に進んで行くものと予想している。
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