2017 Fiscal Year Annual Research Report
気候変動政策統合評価の分析枠組みとモデリング技法に関する研究
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15H03338
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
前田 章 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30317309)
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2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 経済理論 / エネルギー全般 / 環境政策 / 気候変動 / 不確実性 / ゲーム理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の一貫した目的は，気候変動政策モデル分析でよく用いられているモデル構造を見直し，そのビルディングブロックである目的関数や制御方式について，新たな考え方と技法を提示することである．一般的な「統合評価モデル」を構成する重要な要素である割引法および技術導入に着目し，時間選好・割引係数の内生モデル，不可逆的技術導入の最適制御について理論分析する．一昨年（初年度）はサブパート１として理論分析Ⅰ：内生的時間選好と習慣形成の割引理論に着手した． 昨年度（2年目）は，サブパート２の理論分析Ⅱ：インパルス制御による最適技術導入時期選定に着手した．2017年度は，前年の研究をさらに深く検討するべく，複数の経済主体による投資時期選択の均衡の分析を継続し，不可逆的な投資意思決定と最適投資時点選択のゲーム理論分析について考察を深めた．
エネルギー・環境政策上の具体的な施策はしばしば社会的インフラへの投資という形で具体化することになるが，経済主体によるインフラへの投資は，多くの場合正の外部性あるいはスピルオーバー効果を伴うことになる．この正の外部性は社会全体で見た場合，投資を促進する要因にも阻害する要因にもなり得る．こうした問題意識のもとで，経済主体同士の投資時期決定ゲームにおいてスピルオーバー効果がどのような影響を及ぼすか，ゲーム理論の考え方を用いて分析することを進めていたが，2017年度は，特に，複数の経済主体によるゲーム均衡の存在性を検討した．これにより，投資費用が極端に低い場合は，投資は同時に行われ，多重投資となること，それ以外の場合では，全社同時の投資が起きることはあり得ず，社会的な非効率が起きる可能性は低いということ，などが明らかになってきた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究は3つのサブパートに分けつつ年度としてはオーバーラップしながら進めていくことを計画してきたが，3年目にあたる2017年度はサブパート２に関連して興味深い成果を挙げることができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
当初予定の通り，4年目に当たる2018年度は，引き続きサブパート２にあたる理論分析Ⅱ：インパルス制御による最適技術導入時期選定について考察を進め，完成を目指す．
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