2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Legal and Economic Analysis of Antimonopoly Law: Japanese Competition Policy Evolving through Recent Court and Tribunal Decisions in the Global Economy
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15H03341
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
岡田 羊祐 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30224033)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
川濱 昇 京都大学, 法学研究科, 教授 (60204749)
佐藤 英司 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (90707233)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 独占禁止法 / 審判決事例 / 競争政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）独禁法審判決事例の理論的分析：平成２９年度は、平成２８年度から引き続き、審判決研究会を５回開催し、メンバー相互の学習を進めつつ、独禁法審判決事例において、対象となった産業の市場構造・市場行動上の特徴を踏まえた理論的分析を行った。審判決研究会では、石油元売（出光・昭和シェル；JXHD・東燃ゼネラル）統合事件（公取委・平成２８年１２月１９日公表）、Googleへの欧州委員会による異議告知書送付事件（平成２７年４月１５日）、EUおよび日本における医薬品産業の競争制限行為（pay for delay, 薬価改定とジェネリック医薬品の参入）、土佐あき農業協同組合事件（公取委排除措置命令・平成２９年３月２９日）、ブラウン管カルテル事件（最高裁判決・平成２９年１２月１２日）について検討を行った。その際、諸外国と比較した日本の競争政策・独禁法規制の特殊性と普遍性を抽出・整理する作業を行った。特にデジタル経済において国際的な企業結合のもつ競争制限効果について検討を行った。
（２）独禁法審判決事例の分析・評価と体系化：以上の審判決事例の検討を踏まえて、市場支配力の存在と行使に係る審判決の事実認定およびその解釈の妥当性を検証した。これによって、独禁法判例のルールを体系的に理解するとともに、立法論的な提言を行うための理解を深めることができた。
（３）特許の国際ライセンス規制の分析：国境を越えた特許の権利行使に関して、イノベーションの促進と国際的な技術普及のトレードオフの先鋭化が生じている。これに関連して、「アップル対サムソン事件」（知財高裁・平成２６年５月）等を素材として、国際的な技術標準に関わる特許ライセンス規制のあり方について検討を行った。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
研究成果の社会への発信として、近年注目の集まるデジタル経済に関する審判決事例を踏まえたシンポジウムを、公正取引委員会競争政策研究センターとの共催により、平成２９年１２月５日（火）に一橋講堂にて開催した。近年のデジタル経済における競争政策の課題を明確化することができた。このシンポジウムには実業界、法曹界、学会の各分野から２４０名の参加を得た。
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