2016 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03343
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 さやか 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (20511603)
高山 憲之 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 研究主幹 (30102940)
小林 美樹 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (70722388)
奥村 綱雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90323922)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、社会調査「くらしと仕事に関する学生パネル調査(Longitudinal Survey on Employment and Fertility; LOSEF)」を実施した。調査を活用して、女性の活躍に資する実証分析のための資料を揃え実証分析に着手している。女性活躍推進政策の立案に対し、有効性の高い政策提言を目指して分析を開始している。さらに、配偶者の働き方と夫婦満足度についての論文を査読誌に掲載した。本論文は、専業主婦の場合は、夫が週末に家事の分担割合を高めると妻の夫に対する満足度は高まる。しかし、就業している母親の場合は、平日に家事分担割合を高めると妻の夫に対する満足度は高まる。そのため、 日本の共稼ぎ夫婦にとって家事労働は、とくに 平日において負担であり、夫の長時間労働を減らしたり、家事労働の一部を家庭外に求める（外注する）ことによって軽減でき、そのような変革によって結婚している女性がさらに労働市場に参入するのを支援できる可能性がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度前半は、実施予定の調査の具体的な準備を進め、質問票を構築した。その際、当該研究においてのこれまでの発見や情報を活かすことによって詳細に立案することができた。そして、後半には、「くらしと仕事に関する学生調査(Longitudinal Survey on Employment and Fertility; LOSEF)」を無事に実施することができ、成果をあげることができた。それらの進展によって、今後の分析のさらなる展開を期待でき、実証分析にとりかかることができている。さらに、研究論文を査読誌に掲載した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度における本研究の活動としては、前年度実施のLOSEF調査、及び、政府統計等を活用することによって、女性の円滑な再就職を促進するために必要な条件の考察、及び、未婚者の増加と晩産化についての研究を一層進めたい。
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