2015 Fiscal Year Annual Research Report
都市圏域設定と都市圏データベースの構築及びそれらに基づく都市の実証分析・政策分析
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15H03344
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
金本 良嗣 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (00134198)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 良平 岡山大学, 大学院社会文化科学研究科, 教授 (20172463)
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (30332703)
中島 賢太郎 東北大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (60507698)
森 知也 京都大学, 経済研究所, 教授 (70283679)
桐村 喬 皇學館大學, 文学部, 助教 (70584077)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 都市雇用圏 / 地域就業圏 / 都市集積 / 地域成長力 / 地理情報システム / 経済基盤モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である平成27年度は他の部分の前提となる都市圏設定を最優先課題として取り組み、それが完了した段階で都市圏データベースの作成を本格化するとしていたが、2010年国勢調査に基づく都市雇用圏の設定が完了し､それに対応した都市圏単位の主要統計データの作成とWeb上での公開を行った。
都市雇用圏以外の考え方に基づく都市圏設定については、都市・地域就業圏域を設定し、人口に加えて、雇用や従業者、さらには経済センサスなどから産業大分類別生産額（収入額）のデータベースを作成した。これにもとづいて、市町村と都市・地域就業圏域での経済基盤乗数の異なりの要因を計測した。また、2010年国勢調査から市町村間の通勤流動データに基づく、全国の市町村通勤流動図を作成した。
市町村単位にこだわらない新しいタイプの都市圏については、日独の都市圏設定のために必要な基礎データの整備を行うとともに、両国に共通な暫定的な都市圏設定を定義し、日本については2000, 2005年、ドイツについては2008年のデータを用いて、都市圏の検出を行った。
都市圏データを用いた実証・政策分析については、以下の3つの研究を行った。① 学校基本調査を用いて、大学進学者数の地域間分布と入学者数の分布とを比較し、更に、国勢調査を用いて、その後の当該コーホートの大卒者分布を比較することを通じて、大学進学に伴う人口集中とその後の移動の様子を明らかにした。② 都市圏とその他地域における労働者の立地パターンおよび賃金格差についての実証的検証を行った。③ 都市圏に代表されるような、集積地における企業間取引パターンの検証を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では，他の部分の前提となる都市圏設定を最優先課題として取り組み、それが完了した段階で都市圏データベースの作成を本格化するとしていた。都市雇用圏については2010年国勢調査を用いた都市圏設定が完了し、それに対応した都市圏単位の主要統計データの作成とWeb上での公開を行ったので、計画は達成されている。地域就業圏については次年度での完成を目指すとし、新都市圏設定については幅広い視点から設定手法を検討し、基本的な考え方をとりまとめることを目指すとしていたが、これらについても達成されている。
都市圏データを用いた実証・政策分析についても、①大学進学にともなう人口集中とその後の移動、②都市圏とその他地域における労働者の立地パターン及び賃金格差、③集積地における企業間取引パターンの3つの分野に関する実証研究が進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
都市雇用圏以外の圏域設定に重点を移すとともに、統計データの拡充を行う。また、都市圏データを用いた実証、政策分析に取り組む。
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