2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development of urban area definitions and databases, and empirical and policy research based on them
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15H03344
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
金本 良嗣 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (00134198)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 良平 岡山大学, 社会文化科学研究科, 特任教授 (20172463)
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
森 知也 京都大学, 経済研究所, 教授 (70283679)
桐村 喬 皇學館大学, 文学部, 助教 (70584077)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 都市雇用圏 / 地域就業圏 / 都市集積 / 地域成長力 / 地理情報システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度における研究実績の主たるものは、①2015年国勢調査ベースの都市雇用圏設定を完成させて、都市圏統計データベースを作成したことと、②実証・政策分析についての4年間の研究成果をとりまとめたことである。
都市雇用圏については、2015年国勢調査を用いた都市圏設定を完成させた。新都市圏については、メッシュ統計から人口集積を直接求めるアプローチを完成させた。これらはいずれも備考に記しているWeb上に公開している。
都市圏統計データベースについては，2015年都市雇用圏をベースとした統計データを作成した。地域就業圏をベースとした統計データについては、都市雇用圏域以外の就業圏域を設定し、併せて、都市雇用圏域についてサブ就業圏域を設定し、これらについて社会経済データを整備した。これらもWeb上に公開している。
都市圏データを用いた実証分析と政策分析については、以下の研究をとりまとめた。①都市集積の経済、不経済について、各都市圏における住宅供給弾力性についての推定を行った。②地域就業圏のデータを用いた都市成長分析では、経済基盤モデルを用いて市町村単位の基盤乗数効果と就業圏域単位の乗数効果の異なりを定量的に示した。③高校卒業時の進路選択についての研究は、2017年度末にDPにしたのち、現在は投稿中である。④九州新幹線の開通が沿線の都市圏の地価にどのように影響したのかを、地価公示のデータに基づき、「差分の差分法」の手法を用いて明らかにした。⑤新都市圏を用いた実証分析では、地域間の産業構造の違いを明示的に考慮しない一般的な構造的重力モデルによる都市間貿易の推定量が系統的なバイアスを生むことを示した。また、多数の都市圏が得られる新都市圏を用いて、特許開発に関するミクロデータによる知識創造関数の推定を行った。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
第一のWebページは2015年国勢調査を用いた都市圏設定と統計データを、第二のWebページは新都市圏についてその手法及び設定された都市圏を、第三のWebページは地域就業圏をベースとした統計データを公開している。
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