2015 Fiscal Year Annual Research Report
マンション敷地売却制度による権利調整費用の低減効果に関する実証研究
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15H03345
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 区分所有法 / マンション建替え / 敷地売却制度 / マンション建替え円滑化法 / マンション管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1) 敷地売却制度の運用課題摘出
米国諸州、シンガポール、オーストラリア等諸外国の区分所有関係解消・一括売却制度について、文献調査により立法経緯及び運用等に関する文献調査を行った。また日本での敷地売却制度の運用にあたっては、いくつかの実務的課題が残されているため、諸外国における運用実態についても文献調査した。
(2)法改正による効果分析のためのデータ整備
マンション建替円滑化法改正により、耐震性が不足したマンションについての敷地売却制度が創設された。この2014年法改正により、マンション処分の取引費用が削減されたため、老朽マンション・中古価格は、他の条件を一定として、2014年法改正後、有意に上昇したと考えられる。
この効果をヘドニック法により計測するため、首都圏（一都三県）を対象として、過去25年間に亘る中古マンションの取引データ（売買価格、物件属性、立地地点属性など）を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究に着手し、中古マンションのデータ収集を開始したところ、2016年3月の国土交通省・標準管理規約改正により、マンション管理実態が大きく変化していることがわかり、より時間をかけてマンション管理実態を含めた中古マンション売買データを収集・分析すれば、敷地売却制度の導入により老朽マンションの価値が高まり中古市場での価格が上昇した効果をより精度高く分析ができることが判明した。このため、予定よりもデータ収集・整備に時間を要したが、今後の効果推計において効率的かつ高精度の推計が期待されるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
制度改正前後のマンション価格関数を推計することにより、敷地売却制度導入による中古マンション価格増進効果を推計する。
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