2017 Fiscal Year Annual Research Report
マンション敷地売却制度による権利調整費用の低減効果に関する実証研究
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15H03345
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| Research Institution | 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター) |
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Principal Investigator |
久米 良昭 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (60316643)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 区分所有法 / マンション建替 / 敷地売却制度 / 再開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
米国諸州等諸外国の区分所有関係解消・一括売却制度について、文献調査、現地調査等により立法経緯及び運用等に関する文献調査を行った。特に、米国の民間競売制度について、州法による制度の違い、日本の裁判所による制度との比較、運用実態等について、米国の研究論文、関連政府ウェブサイト等を通じて、実態や制度の概要を収集した。
また、法改正による効果分析のためのデータ整備を行った。マンション建替円滑化法改正により、耐震性が不足したマンションについての敷地売却制度が創設された。この2014年法改正により、マンション処分の取引費用が削減されたため、老朽マンション・中古価格は、他の条件を一定として、2014年法改正後、有意に上昇したと考えられる。この効果をヘドニック法により計測するため、首都圏（一都三県）を対象として、過去25年間に亘る中古マンションの取引データを収集し、これらの加工作業を進めることにより、制度改正効果推計の準備を行った。
さらに制度活用による取引費用削減効果の推計準備を行った。既存マンション建替え成立事例について、デベロッパー等に対するインタビューを実施し、従前マンション属性（ex.規模、立地条件、余剰容積等）や事業属性（ex.任意事業、建替決議、円滑化法適用事業等）と 再建マンション価額、建替え事業費、権利調整コンサルティング費、借家人対策費、既存建物価値等の実態を把握する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由
データ収集を行い、実証分析段階に進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
さらに詳細な実証分析、実態調査を進め、日本の区分所有建物に関しての法政策の知見を深めることとする。
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