2016 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03349
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海老名 剛 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00579766)
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (30582415)
篠原 隆介 法政大学, 比較経済研究所, 准教授 (40402094)
水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (60589315)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 競争政策 / 産業組織 / 垂直取引 / 応用ミクロ経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度と同様、垂直取引関係が存在する寡占市場における競争政策に関連する研究を行った。研究促進のために産業組織・競争政策研究会を定期的に６回開催し、研究代表者が関与している研究成果の報告に対する助言や、関連分野の外部研究者による研究報告から新たな知見を得ることができた。以下では、研究会で報告された研究代表者の研究を２つ紹介する。The countervailing power hypothesis when dominant retailers function as sales promotersでは、川下市場で支配的地位にある小売企業が有する卸売メーカーに対するcountervailing power（反発力）が強くなることで、小売企業の取引条件が改善されることを通じて小売価格が低下して消費者厚生が改善するという仮説に対して、小売企業が製品品質を保証する役割を担う場合には、この仮説が成立しやすいことを示した。これはディスカッションペーパーにしているが(ISER-DP 981)、設定の更なる一般化を試みている。Naked exclusion under exclusive-offer competitionでは、水平差別化財を作る川上企業２社が独占の川下企業を通じて製品を販売する状況において、川下企業との排他条件取引の契約を獲得する競争を行った結果として契約が締結されるか否か分析している。その結果、川下企業の各川上企業に対する交渉力が弱い、もしくは、製品差別化の程度が高いときに排他契約が実現しやすく、この契約により厚生損失が生じることを明らかにした。これら以外にも競争政策に関連する研究に取り組み、その中で、Exclusive contracts and bargaining power(北村紘、佐藤美里の各氏との共著)がEconomics Lettersに公刊された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通りに研究会を開催することで、研究途上にある研究内容に意見を取り入れて完成へと近づけることができたことと、この２年間で研究代表者が関与している論文を研究会で９本報告している点は評価できるので、区分（２）を選択した。現在、国際査読誌から改訂要求を受けている論文は複数あるものの、公刊論文数が期待したより多くない点は反省点として挙げられ、最終年度では、可能な限り論文が国際査読誌に掲載許可される、もしくは、改訂要求を受ける状態になるように努力する。
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| Strategy for Future Research Activity |
過年度と同様に、情報共有と意見交換の「場」が必要であると判断し、研究会を隔月開催する。研究会を通じた意見交換を研究促進の柱にし、意見交換することで研究の質を高める。そのために、適宜、各関連分野の研究者に報告依頼を行い、最新の知見を研究会で獲得し、それを我々が進めている各課題に反映させられるように努力する。他、研究課題について成果がまとまったところで、本研究会や外部の学会や研究会で報告し、内容の改善を図る。また、産業組織分野の研究動向を把握する必要があるので、いくつかある産業経済学の国際学会に参加して動向調査や研究報告などを行う。他、可能な限り国内の関連する学会や競争政策研究センターにおけるセミナーなどに参加して動向調査を行う。
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