2017 Fiscal Year Annual Research Report
Optimal Design of Trade Liberalization and Product Safety Regulations - Trade and Welfare Analysis Using Firm, Consumer and Market Data
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15H03350
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
大槻 恒裕 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
利 博友 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40283460)
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (70720647)
本田 圭市郎 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20707848)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
消費者の食品安全・製品安全に対する要求は年々高まっており、貿易自由化と消費者の安全・安心の両立は各国政府の緊切な問題である。平成27年度においては、消費者ミクロ分析・企業ミクロ分析・市場レベル分析ユニットにおいてデータ収集、分析手法の吟味を行いカリフォルニア大学バークリー校で予備的研究結果の発表を行った。平成28年度においては、各ユニットにより、本格的な、データ構築、分析手法の発展、さらに、手法のデータへの応用と修正を行い、分析結果をまとめ、国際経済学会で発表を行った。平成29年度においては、セミナー等でのフィードバックを生かし、研究の見直しとロバストチェック、そして論文としての仕上げを行った。この3年間で、計12本の論文と6本の著書の章、1本の著書の共編著を完成した。
研究の発見として重要なものの1つは、日本人消費者の輸入鶏肉の残留動物医薬品や放射能汚染の程度の違いに敏感に反応し、30％～120％程度の価格プレミアム（支払い意思額）があることを特定したことである。もう1つは、EUのRoHS指令・REACH規制などの製品安全規制は、ベトナム、マレーシアの製造業企業の生産コストを50％程度高める一方、消費者に対しては安全性のシグナリング効果で輸出先国が増えるなど、総合的には企業にとって望ましい効果があることを推定したことである。さらに、多国間パネルデータを用いた食肉貿易のグラビティモデル分析で、需要喚起効果と貿易費用増大効果の両方を構造的に推定し、それぞれが統計的に有意であることを示したことも重要な貢献である。これら研究結果は、既存の分析手法の改善により始めて可能となったものであり、手法そのものの提案も論文の中で行われており、手法開発の面でも重要な貢献を行ったと言える。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(11 results)
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[Book] Consumer Perception of Food Attributes2018
Author(s)
Shigeru Matsumoto and Tsunehiro Otsuki (eds.), Celine Giner, Anne Wilcock, Brita Ball, Jana Gorveatt, Doo Bong Han, Jung Yun Choi, William K. Hallman, Masashi Yamamoto, John C. Beghin, Keiichiro Honda, Bin Ni, Manabu Fujimura, Muditha Karunarathna, Clevo Wilson
Total Pages
印刷中
Publisher
CRC Press
ISBN
1138196843
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