2017 Fiscal Year Annual Research Report
Studies on effects of public investment on the market economy
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15H03351
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
宮川 努 学習院大学, 経済学部, 教授 (30272777)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
滝澤 美帆 東洋大学, 経済学部, 教授 (50509247)
外木 好美 立正大学, 経済学部, 専任講師 (10621964)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 経済統計学 / 経済事情 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２９年度は、本研究の最終年度ということもあり、研究課題の総仕上げ的な実績が出せるにように努めた。社会資本関係では、都道府県レベルの資源配分を通した生産性向上に社会資本がどのような効果をもたらすかを考察する論文を、宮川が川崎東洋大学教授、枝村日本生産性本部研究員と完成させた。この論文では、従来あまり検証されることのなかった経済特区の効果についても検証しており、平成３０年度に徳井信州大学教授が編集する『日本の地域別生産性と格差 －R-JIPデータベースの構築による産業別分析』の中の１章として公表される予定である。経済特区は規制緩和を通した従来の制度的枠組みの変更であり、広義の社会資本として位置づけられる。本研究では、こうしたソフトな資本を無形資産と位置付けたが、研究分担者である滝澤東洋大学教授、外木立正大学専任講師との共同研究では、資本利潤率の回復に無形資産投資が寄与するかどうかを実証的に検討した。この論文は、International Productivity Monitorに掲載されている。こうしたソフトな投資に関する研究は、海外でも評価され、Carol Corrado Conference Board研究員、Jonathan Haskel London Imperial College教授、Cecilia Jose-Lasinio LUISS教授らが行った無形資産投資の延長推計データにも昨年秋以来アクセスすることができるようになっている。こうした新たなデータについての専門研究はできていないが、宮川は『月刊 資本市場』2018年1月号の「生産性向上と日本経済」で。新たなデータとの国際比較を行いながら、最近の日本の生産性向上について論じている。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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