2018 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Analysis of Non-Price Factor in Energy Saving Behavior: Structural Estimation and Experimental Approach
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15H03352
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片山 東 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00595746)
作道 真理 一般財団法人日本経済研究所, 調査局, 研究員(移行) (70748954)
岩田 和之 松山大学, 経済学部, 教授 (90590042)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 省エネルギー / 社会実験 / 構造推定 / 情報提供 / スマートメーター / 社会規範 / 環境経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
個人の省エネ行動促進における非価格要因の研究を、下記のようにいくつかのテーマに分けて実施した。研究テーマ1（企業の環境経営が家計の省エネ行動に与える影響）では、これまで実施してきた計量分析を完成し、国際学会で報告した。さらに、ワーキングペーパーを完成させて、国際雑誌に投稿を行った。
研究テーマ2（主観的幸福度・リバウンドやエネルギー政策への態度）では、エコポイント制度のリバウンドについては、引き続き、実証研究を進め、mimeoを完成した。
研究テーマ3（スマートメーターの「見える化」効果の実験）では、フィールド実験（スマートメーター実験）を完了し、スマートメーターの「見える化」効果について統計分析を行った。スマートメーターでは、規範意識に訴えて省エネを誘導するために、昨年同月比の消費量を表示することとした。また、スマートメーター実験に情報提供を加える方法についても検討し、複数のメッセージ提示方法を実験で用いた。また、メッセージの他、金券によるインセンティブ、寄付によるインセティブの試行実施もした。その結果、金銭的なインセンティブの他、寄付によるインセンティブも効果があることが示された。分析結果は、国際学会や、海外大学（ドイツや香港）での報告を行った。また、社会還元として一般向けシンポジウムでも報告を行った。
研究テーマ4（情報提供の効果や対象者の絞り方）では、フィールド実験を完了した。具体的には、WEB調査を通じて家計内ミーティングを促すという疑似的なフィールド実験を行った。最終的に、提出してもらった電気料金データと家計調査、ミニアンケートとを組み合わせ、ミーティング促進による節電効果把握した。
最後に、以上の研究を踏まえて、構造推定と社会実験の融合についても検討を行った。アリゾナ州立大学のDarnall教授や行政担当者を招聘して国際ワークショップも開催した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(13 results)
