2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03360
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
黒澤 昌子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40275813)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武石 惠美子 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70361631)
大沢 真知子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (90223792)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 労働経済学 / ワークライフバランス / 働き方 / 女性活躍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
実質的な女性の活躍推進を進めるために有効な働き方の柔軟性、それをとりまく職場の人事管理の在り方について、またそうした働き方の有効性についての先行調査・研究のレビューを行った。さらに、国内については中小企業経営者組合やそのコンサルタントをはじめ、キリンや三井物産ロジスティクス等に対し柔軟な働き方の実態や女性活用における問題点等についてのヒヤリングを行った。国外についてはワークライフバランスに関して豊富な研究実績をもつ研究機関（Family and Work Institute、Center for Talent Innovation）や先進的な企業（E&Y、Bloomberg）、米国に進出している日本企業の現地法人（Tokyo Marine）等に柔軟な働き方の導入経緯、それがうまく機能するための条件等についてのヒヤリングを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画していた先行研究の文献サーベイ、先行調査の精査を行い、ヒヤリングに関しては、計画していた以上に多くの国内外の企業や調査機関に対するヒヤリングを行うことができた。国内については様々な業種や規模の働き方の実態や女性活用についての課題を知ることができ、併せて国外企業の状況を知ることで、わが国の職場でなぜ柔軟な働き方が進まないのか、その背後にある複雑に絡み合う要因の一端を明らかにできたと感じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度中に国内外で実施したヒヤリングや米国でのWLBに関する全国規模調査等をベースに、本年度は企業、管理職、その部下という3層に対するアンケート調査を実施する。夏中には調査票設計を終え、実査は秋以降に行う計画である。
企業調査の対象は、従業員50人以上の非農林業種の事業所とする。しかし小規模な事業所ほど柔軟な働き方への取り組みが進んでいない可能性が高いため、くるみん取得事業所を重点的に抽出する。これによってサンプルに偏りが生じるが、職場のマネジメント面での具体的な対応策を浮き彫りにするためには、取り組んでいる企業の中でのバリエーションをデータで確保することが不可欠と考える。各調査事業所には、生産現場以外の部署の管理職5名を抽出してもらい、各管理職には、さらに3名程度の一般従業員に対して調査票を配布する計画である。
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Research Products
(15 results)
