2016 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03360
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
黒澤 昌子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40275813)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武石 惠美子 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70361631)
大沢 真知子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (90223792)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 労働経済学 / 人事管理 / ワークライフバランス / 働き方改革 / 女性活躍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度には、同年6月に開催された国際学会における新たな研究成果に基づき、企業全体の人事管理制度と管理職・職場の在り方との関連、およびそれが従業員の就業意欲や満足度等に与える影響を明らかにできるように調査票の大幅な改訂を行うと共に、調査対象を既に柔軟な働き方が進んでいる数社に絞って一社当たりの管理職サンプル数を増やす調査方法へと変更することになり、企業や企業団体への訪問、面談を繰り返し実施し、協力企業の獲得に努めた。また、08年に経済社会総合研究所の実施した「ワーク・ライフ・バランスと生産性に関する調査」の個票データを用い、柔軟な働き方や両立支援と女性活躍との関連についての計量分析を行った。平成28年度の繰越金を用いて、平成29年度には企業・管理職・その部下という3層に対するアンケート調査を実施した。また、調査方法の変更による調査コストの節約が見込まれたため、一般従業員調査票をベースに勤務先情報項目を加えた調査票を作成し、1000人以上規模の企業で働く20～40歳の大卒正社員（ホワイトカラー）に対してweb上で調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成28年6月に開催されたWork and Family Researchers Network学会にて、企業風土と管理職の在り方によっては柔軟な働き方がかえって労働強化に繋がり女性活躍を阻害するとの研究成果が発表された。この新たな知見は、柔軟な働き方が女性の活躍に資するには、企業全体の人事管理制度と共に、それと管理職の在り方との関連がきわめて重要であることを浮き彫りにするものであった。これらの関連を明らかにするためには、当初計画によるランダム抽出した企業への郵送アンケート調査では不十分であると判断し、調査対象を既に柔軟な働き方が進んでいる数社に絞り、一社当たりの管理職サンプル数を増やす調査方法へ変更する必要が生じた。年度内の実査を目指したが、調整は難しく、繰越申請を行った。協力企業の要望にて、実査は夏以降に行われることになったため、遅れが出ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度に実施した企業・管理職・その正社員部下に対する三層アンケート調査、並びに1000人以上規模の企業で働く20歳から40歳の大卒正社員（ホワイトカラー）に対するweb調査から得られたデータの分析を行う。前者データは柔軟な働き方がすでに進んでいる企業を対象としており、同一企業における異なる職場や上司の実態を比較できることから、働き方に関する管理職・職場要件と企業全体の取り組みとの関連とそれが従業員に与える影響を解明できるのに対し、後者データからは全国レベルでの大企業正社員ホワイトカラーにおける働き方の実態を明らかにすることができる。
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