2015 Fiscal Year Annual Research Report
法制度・文化・組織特性を用いたコーポレートガバナンスの実証研究
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15H03367
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80305820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森保 洋 長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
小野 慎一郎 大分大学, 経済学部, 准教授 (20633762)
閔 廷媛 九州大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (30632872)
松本 守 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (50435096)
阿萬 弘行 関西学院大学, 商学部, 教授 (70346906)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | コーポレートガバナンス / 独立社外取締役 / 機関投資家 / 法制度・文化 / 組織学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、ワークショップや学会でのメンバー間の交流を通じて研究打ち合わせ及び分析手法・先行研究に関する情報共有を図った。また、各プロジェクトで必要なデータベースの構築を開始した。具体的には、日本におけるスチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの株価効果を測るため、日次株価データを用いて4-factor model のfactor return を計算する作業、コード導入前の機関投資家持株比率、社外取締役導入状況のデータ整備、JPX400のパフォーマンス及び入れ替え銘柄の株価データ整備、M&Aデータを用いた過去の失敗による組織学習変数の作成、コード導入前の利益マネジメント変数の作成を行った。また、国連の責任投資原則の公表及び環境省の環境保護促進に向け活動によって、機関投資家が企業のCSRを促進するモニタリングを行ったかについて分析を実施した。それぞれ担当するメンバーが、先行研究レビューや作成したデータに関連する研究、分析結果を論文、図書、学会等で報告している。
国際データを用いた研究では、法制度と企業のリストラクチャリング実施確率の関係についての分析がほぼ最終段階に到達するとともに、ユニークな法制度を持つ中国の新株発行、独立取締役割合に規制のある韓国企業のコーポレートガバナンスについて分析を進めた。このうち中国の新株発行に関する研究は、国際学会で報告するとともに、海外学術雑誌より修正依頼を受けている。また、日本、フランス・英国の株主総会における投票結果及び議決権行使助言のデータベース構築を進めている。
平成27年11月には、本プロジェクトメンバーと早稲田大学のコーポレートガバナンス研究グループが九州大学でジョイントカンファレンスを行い、研究成果を相互に報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各プロジェクトの問題関心、主要仮説、分析手法等について、メンバー間のディスカッションを通じて情報共有をスムーズに行うことができた。また各プロジェクトのデータベースの構築も予定通り進んでいる。中でも組織学習に関する変数作成及びコーポレートガバナンス構造との関係についての研究は新しい試みであり、困難も予想されたが、メンバー間のインテンシブな議論によってM&Aの成功／失敗を用いて組織学習変数を作成するという経営組織論分野の知見を生かしたアイデアが生まれ、データ作成が進んでいる。また、法制度の大きく異なる日本・英国・フランスの株主総会議決権行使結果及び議決権行使助言データの構築が進んでいることは、本研究課題に関して、これまでにない新しい研究を可能にする土台が整備されつつあることを意味している。また、プロジェクトに関するサーベイや作成中のデータを用いた研究が図書・論文・学会報告の形で公表されている。
中国の新株発行に関する研究や機関投資家によるCSRモニタリングの研究は、既に学会報告を実現し、論文を投稿できる段階にある。国際財務データを用いたリストラクチャリング研究も、間もなく学会報告への投稿が可能になる段階である。
日本経営財務研究学会及び早稲田大学のコーポレートガバナンス研究グループとのジョイントカンファレンス等を通じて、本研究プロジェクトの成果の一部について情報発信するとともに、有意義なコメントを得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、多くのプロジェクトでデータベースの構築を完了し、本格的な実証分析に着手する予定である。また、コーポレートガバナンス・コード公表後の株主構成や取締役会構成等、今年度にデータベース構築に着手する部分もある。このため、進捗管理がこれまで以上に重要になる。ワークショップ及び学会等の機会を使って定期的に対面での研究打ち合わせを数多く行うことで、予定通り研究を進めたい。
M&Aデータを用いた組織学習変数の作成や株主総会議決権行使結果の分析は比較的新しい研究テーマである。また、すべての企業について同一日がイベント日となるコーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの効果の分析は、分析上留意すべき重要な点がある。仮説・変数設定の妥当性や分析手法等について、国内外の関連研究者とのディスカッションを増やし、コメントを取り入れながら進めていく。なお、本研究課題を基課題とした申請が国際共同研究加速基金に採択された。平成29年4月より、本研究課題に関する国際共同研究に着手できる見込みである。
昨年度、BvD社のOsirisより最新の国際財務データをダウンロードしており、今年度はトムソン・ロイター社のDatastreamを購読予定である。分析を進めた結果、新しいデータが必要になった場合には、アルバイトを雇用してこれらのデータを整理し、分析に活用する予定である。
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