2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Research on Corporate Governance: Law and Institutions, Culture, and Organizational Characteristics
| Project/Area Number |
15H03367
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80305820)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森保 洋 長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
小野 慎一郎 大分大学, 経済学部, 准教授 (20633762)
閔 廷媛 上智大学, 経済学部, 准教授 (30632872)
松本 守 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (50435096)
阿萬 弘行 関西学院大学, 商学部, 教授 (70346906)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | コーポレートガバナンス / 取締役会 / 株主構成 / メディア情報 / 組織学習 / 企業支配権取引 / CSR / 第三者割当増資 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトでは、①コーポレートガバナンス改革の実証分析、②国際データを用いたコーポレートガバナンスの実証分析、③コーポレートガバナンス手段としてのマスメディア情報の効果、④コーポレートガバナンスと学習効果の関係について実証分析を具体的なテーマとしている。
①については、コーポレートガバナンス・コード公表前後における取締役会独立性や政策的株式保有、利益マネジメントの変化と事前の機関投資家持株比率の関係について、機関投資家の株式保有期間やビジネス関係を考慮した分析を実施し、ワーキングペーパーの執筆に着手できる段階に到達した。近年のガバナンス改革で強調されている取締役会ダイバーシティについても、海運業を対象にしたパフォーマンス効果の分析を学会報告するに至っている。
また中国の非流通株改革を用いて株式流動性が企業支配権市場の効果に与える影響を分析した論文、国連が責任投資原則を公表した前後における企業の社会スコアと事前の機関投資家持株比率の関係についての論文を公表した。さらに、中国の第三者割当増資における発行価格規制が発行同期に与える影響についての分析を、国際学会にて報告した。
②については、株主構成と配当平準化の関係に関する論文を英文図書 Chapterとして公表した。③については、マスメディア情報が株価や取引量、ボラティリティに与える影響を論文、図書として公表した。④については、企業のM&A経験、特に失敗経験が以降のM&Aの株式パフォーマンスに与える影響の分析を進め、現在、適切な解釈を検討している。また、この分析の過程で得た知見を用いて、危機時における学習効果に関する分析を国際学会にて報告している。
|
| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
