2016 Fiscal Year Annual Research Report
人口構成の変化と国際資本移動に関する研究：為替レートと対外投資の収益性への影響
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15H03368
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
大野 早苗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (40307145)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
熊本 方雄 東京経済大学, 経済学部, 教授 (30328257)
松原 聖 日本大学, 商学部, 教授 (40336699)
黒坂 佳央 武蔵大学, 総合研究所, 研究員 (80139401)
鈴木 唯 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (80746694)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 少子高齢化 / 国際資本移動 / 為替レート / 直接投資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは、人口構成の変化が貯蓄投資バランスや国際資本フローなどに与える影響を分析するとともに、対外純資産の収益性との関連を考察することを目的とする。
まず、人口構成の変化と貯蓄投資バランスや資産価格との関係について、理論的に整理し、予備的な実証分析を行った。ライフ・サイクル仮説が示唆する結果とは異なり、我が国にでは、65歳以上の世代でも、リスク性資産から安全資産へのポートフォリオ調整を行わない高齢世代と、株式の比重が低下する超高齢世代が混在する。したがって、人口構成の変化が資産価格や国際資本フローに及ぼす影響をみるためには、資産需要と年齢構成との関連を吟味する必要がある。予備的な実証分析を行うとともに、分析の精緻化に向けて検討を行った。
我が国は少子高齢化を背景に対外純債務国へと転落する可能性が指摘されており、海外直接投資などの比重を高めることにより対外資産の収益性を向上させる必要性が問われている。一方で、米欧の海外直接投資の収益性は租税回避行為によるところが大きいとの指摘がある。グローバル企業の租税回避行為は近年においてより大規模に行われているが、租税回避行為による対外資産の収益性格差について、近年のデータを用いた上での検証は行われていない。大野（2016）はわが国の対外純資産の現状を整理するとともに、海外直接投資の収益性に関わる論点を整理した。
日系企業の海外進出が国内経済に及ぼす影響に関しては、海外直接投資のスピルオーバーに着目し、FDI投資国およびFDI受入国が享受する便益を理論的に考察した。また、内生的なスピルオーバーを考慮し、企業の生産拠点に関する意思決定との関連を分析した。研究成果は、Matsubara (2016)にて発表した。また、海外直接投資の代替性・補完性に関する分析を進めるために、データ収集の準備、および分析フレームワークの検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、人口構成の変化と国際資本フローとの関連に関する分析や対外純資産の収益性に関する分析、海外進出を行っている日系企業に関するデータ収集などを行った。実質為替レートの分析が遅れ気味だが、対外純資産の収益性に関する分析を進め、新たな着眼点を見出すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、人口構成の変化と資産価格との関係に関する実証分析に本格的に着手する。また、対外純資産の収益性に関して、海外直接投資の収益性と租税回避との関連について、まずはマクロデータを用いて分析を行い、研究を速やかに進めることができれば、企業データを用いた分析にも着手する。また、海外投資を含めた対外資産の収益性を包括的視点から整理する。さらに、企業の海外進出による代替効果・補完効果に関して、本社および関連企業を含めた雇用全体への影響を考察する。
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