2017 Fiscal Year Annual Research Report
Demographic changes, international capital movements and profitability of net external assets
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15H03368
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
大野 早苗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (40307145)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
熊本 方雄 東京経済大学, 経済学部, 教授 (30328257)
松原 聖 日本大学, 商学部, 教授 (40336699)
黒坂 佳央 武蔵大学, 総合研究所, 研究員 (80139401)
鈴木 唯 武蔵大学, 経済学部, 教授 (80746694)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 対外純資産 / 少子高齢化 / 家計の資産運用 / 企業の海外進出 / 為替レート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は科研費プロジェクトの最終年度として、研究成果の取りまとめを行った。
まず、人口構成の変化と貯蓄投資バランスや資産価格との関係に関しては、投資の調整費用を導入した世代重複モデルに基づき、高齢化の進展がみられる主要国の株式市場を対象にパネル分析を行った。年齢の上昇とともに家計の投資対象資産が危険資産から安全資産にシフト（ライフサイクル危険回避仮説）することから、ホームバイアスが支配的となる下で高齢化が進展すると株価が急落する可能性（メルトダウン仮説）があるが、本研究ではライフサイクル投資仮説を支持する結果が得られた。すなわち、年齢と株式需要はパラレルに対応するわけではなく、住宅需要が一段落し退職後の生活に備えて金融資産の保有を増大させたいという動機をもつ40歳代―60歳代で株式への需要が高まることを示唆する結果が得られた。一方、理論モデルの予測とは異なり、高齢化の進展により実質株式収益率が低下する傾向は確認できなかった。
少子高齢化の進展による対外純資産の減少を抑制するには対外純資産の収益性を高める必要がある。本研究では、為替の評価効果に着目した上で我が国の対外純資産の収益性について考察するとともに、日米を対象に、対外直接投資の収益性の決定要因を多国籍企業による租税回避行為やリスク負担に伴うプレミアム獲得等に焦点を当てた上で分析した。米国のほうが租税回避行為の影響が顕著であるものの、日本においても最近では租税回避行為の影響が高まりつつあることや、日本よりも米国の企業のほうが同じリスク負担に対してより高いプレミアムを確保していることを示唆する結果が得られた。
企業の海外進出は国内経済にも影響を及ぼし得るが、それは翻って国内資産の収益性にも影響を及ぼし得る。企業の海外進出が国内経済に与える影響には代替効果・補完効果があり、本研究では雇用に着目した上で分析した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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