2016 Fiscal Year Annual Research Report
顧客満足に向けたリーンな新製品開発：日本企業の潜在力評価
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15H03374
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
馬場 靖憲 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (80238229)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 友厚 東北大学, 経済学研究科, 教授 (10380205)
七丈 直弘 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 科学技術予測センター, 上席研究官 (30323489) [Withdrawn]
柴山 創太郎 東京大学, 大学院薬学系研究科(薬学部), 特任准教授 (30609285)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 技術経営 / 製品開発 / リーンスタートアップ / 顧客満足 / コーポレート研究 / 日本企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究で実施した日本企業への聞き取り調査から、「知の活用」を効果的に行うことによりキャッチング・アップを成功裏に実現した日本企業が、一時期、中央研究所等で「知の探索」の本格化を試みるも、どのようにその組織を製品競争力と高収益率をもたらす「両手使いの組織」にするか、企業がそのための方向性を必ずしも共有していないことが明らかになった。何よりも、企業の「知の探索」を担当することを期待される本社コーポレート研究をどのようにマネージすれば良いか、研究マネジメントに関する指針は存在していない。さらに、日本全体で、また、各産業分野において、本社コーポレート研究にどのような資金がどのように投資され、どのような組織構造においてだれがどのようにプロジェクトの採用・中断等を決定しているか等、その運営体制に関する理論フレームに基づいた現状理解は十分とは言えないことが明らかになった。
それでは、日本企業は、本社コーポレート研究によって、どのように新規事業領域への進出と既存事業分野での競争力強化を実現し、そのための研究戦略と研究組織を策定しているのであろうか。
本研究は、その技術によって世界的な競争力を誇る日本・グローバル企業の役員、また、研究開発担当の実務者に聞き取り調査を実施し、質問票を設計した。質問項目は、(i)企業の研究戦略について、現在の研究体制、研究体制の再編 (ii) 研究組織について、研究トップの役割、コーポレート研究と事業部の連携、研究トップと経営企画の連携 (iii)研究評価について、コーポレート研究に対する研究評価の位置づけ、プロジェクト・サイクル管理、研究マネジメント人材の育成 (iv)研究成果について、この５年間の成果、新規事業からなる。質問票は２０１６年９～１０月に日本を代表する企業、４６５社に送付し、１７２社から回答を得た（回収率３７％、内執行役員６０％）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
質問票の取りまとめにより，以下の傾向が明らかになった。
研究体制の変化：半数を大幅に超える企業が研究体制の再編を実施しており、４割を超える企業がこの３年以内に再編に取り組んでいる。大多数の企業は既存技術の改良型研究に取り組む一方、新市場の立ち上げを積極的に目指す企業もあり、新しい製品機能を開発して新規顧客からなる市場を開発するために、事業部研究からコーポレート研究へのシフトを実施する企業もあった。３割程度の企業でコーポレート研究の拡充がみられたが、自社による先端研究の先鋭化よりも外部知識を利用するオープンイノベーションが志向されている。
研究戦略の多様性：市場が成熟している場合、CTOに技術の舵取り役が期待される傾向があるのに対して，脱成熟化が必要な場合、CTOの起業を実現する能力に力点が置かれる。また、研究投資の規模が小さい企業の場合、既存事業への貢献が相対的に強く期待される。CTOが予算配分を決定し、研究サイドが成果発表する研究サイド・プッシュ型のプロジェクト管理を実施する企業は、半数程度であり、予算配分時での事業部での関与、また、事業部を交えての成果発表など、顧客満足に向けたプロジェクト管理を目指す企業も半数にのぼる。
組織連携：コーポレートと事業部は高い頻度で連携会議を開き、一年に６回以上連携会議を開催する企業が半数有り、また、半数の企業が研究と経営を連携するためにそのための専門組織を持つ。しかし、二つのタイプの連携組織に期待されている全社的な役割分担は戦略的に明確ではない。
マネジメント人材：７割の企業が技術者を部課長になった時点で選抜しており、マネジメントを早期選抜する企業は一割程度と少数に留まる。半数の企業が自社の技術基盤への貢献によって選抜しており、CTOに期待される経営センスが備わるか、不明である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度に実施した日本企業に対する質問票調査によって得られたデータを対象に研究課題に対するモデル推定を行う。さらに、本研究課題に対する理論フレームを最終的に決定し、サンプル企業に対して追加インタビューを行い、分析の有効性を確認する。
研究成果としての日本企業に対する政策提言としては、平成２８年度の調査で明らかになった、「米国の先行企業が研究と開発を一体化してリーン開発を進めるのに対して、日本企業のリーン化においては開発と製品化間のフィードバックが重視される一方、開発と研究間の連携とフィードバックが不足する傾向がある」という問題意識に基づき、企業研究に対してどのように「顧客志向の研究開発マネジメントが可能になるか」そのために必要になる方向性を明らかにする。
具体的には、内外の企業に対するインタビュー調査と質問票調査によって得られた知見を総合的に考察し、日本企業がどのような企業・技術・組織・戦略特性があるときに、企業は研究と開発を一体化して顧客志向のリーンな製品開発をすることが可能になるか、分析成果を内外の学会で発表し学術論文として出版することに加え、日本の企業経営者・研究開発の実務者を啓蒙する目的でより広範な読者に向けた著作刊行のために原稿作成を行う。
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Research Products
(1 results)
