2017 Fiscal Year Annual Research Report

Realizing Lean Product Development for Customer Satisfaction: Potential of Japanese Firms

Research Project

Project/Area Number	15H03374
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	馬場靖憲東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (80238229)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	柴田友厚東北大学, 経済学研究科, 教授 (10380205) 七丈直弘東京工科大学, コンピュータサイエンス学部, 教授 (30323489)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	技術経営 / 製品開発 / 両手利き経営 / 企業文化 / リーンスタートアップ / 顧客満足 / コーポレート研究 / 日本企業
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、どのように日本企業が顧客ニーズの把握と先端研究の先鋭化を組み合わせ、新事業開発と既存事業強化を実現しているか、東大先端研で実施した企業への質問票調査の調査結果について分析した。具体的には、最近の企業のイノベーションへの取り組みはどのようなものであり、研究体制はどのように再編されているか、本社研究と事業部研究の連携、また、経営と研究の橋渡し組織の設置等、企業の組織マネジメントは経営実績にどのような影響を与えているか、さらに、企業文化がイノベーションに与える影響を、データに基づいて分析した。その結果、コーポレート研究と事業部間には連携会議が頻繁に開催されており、連携の深化は事業業績に好影響を与える傾向があることがみえた。同事実は日本企業の多くが持続型イノベーションを志向することと整合的である。さらに、研究企画と経営企画をまたぐ独立組織の設置については、約半数の企業でその設置がみられた。好業績企業を中心に「両手使いの経営」に向けての意識が高くなり、それが独立組織の設置をもたらした可能性がある反面、独立組織それ自身の事業貢献に対する評価は難しい。本研究の新規性は、「客観的視点からの分析を重視する企業文化」とイノベーションの関係を質問票調査の結果を使い定量分析した点にある。「えいやっ」を肯定するAd hoc managementの効果が探索型研究において認められなかった反面、その効果が技術利用型研究について認められた分析結果は、一定の政策含意を提供する。本研究の分析を好業績企業に限定すると、Ad hoc managementを推奨する見解（野中、2017)と、両手利き経営に向けたリーダーシップと組織改革を推奨する見解（O'Reilly and Tushman,2016)とは、整合的関係にあることが明らかになり、その分析結果の意味は大きい。
Research Progress Status	29年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	29年度が最終年度であるため、記入しない。