2016 Fiscal Year Annual Research Report
Impacts of introduction of academic knowledge on innovation in private corporations.
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15H03377
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
隅藏 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (80302793)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 裕子 国立研究開発法人科学技術振興機構, 情報企画部, 研究員 (20360711)
齋藤 裕美 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (60447597)
永野 博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 非常勤講師 (80463967)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | イノベーション / 産学連携 / 学術的知識 / 技術経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大学・公的研究機関で行われている研究成果が、産業にどのような形で活用されているかについて、日本の民間企業に所属している研究開発担当者に対してインターネットによるアンケート調査を行った。回答者234人のうち,、大学・公的研究機関の研究成果から得られる知識を活用して、発明、特許出願、イノベーションの創出のいずれかを経験したことのある人は130人であり、半数以上であった。次に、「民間企業における研究開発において、どのような方法で国内および国外の大学・公的研究機関からの知識を導入していましたか？」という質問に対して19の選択肢を用意し、(1) 大学・公的研究機関からの知識を使ってイノベーションを実現したことがある人と(2)そうでない人の回答を比較した。企業の研究開発従事者が大学・公的研究機関から知識を導入するルートの中で、人と人との個人的コンタクトを通じて知識を導入することは、イノベーションの実現との関連が深いことが示された。
次に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が資金的支援を行ったプロジェクトの参加企業に対して実施したアンケート調査の結果を利用した分析を行った。その結果、大学との連携・他企業との連携のいずれに関しても、それに対する評価が高いほどプロジェクトの目標達成度が高い傾向があることが示された。また、NEDOプロジェクトにおいて、大学と共同で特許を出願している企業は大学の評価が高くなり、他企業と共同で特許を出願している企業は他企業との連携に対する評価が高くなる傾向があり、大学との連携ならびに他企業との連携はいずれも役立っていることが示唆された。
加えて、学術的知識がイノベーションを通じた社会実装にどのように活かされているのかについてシステム解明を行うための事例研究や、先端科学技術の受容性に関するアンケート調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大学・公的研究機関で生み出されている学術的知識が起業におけるイノベーション創出にどの程度活用されているのかを知るために、日本の民間企業に所属している研究開発担当者に対してインターネットによるアンケート調査を行い、回答者の半数以上は大学・公的研究機関の研究成果から得られた知識を研究開発活動に活用しているという結果を得たが、研究開発従事者に特化したインターネット調査ではサンプル数に限界があり、200名程度の回答しかえられなかった。そこで、別の切り口から分析を行うこととし、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が資金的支援を行ったプロジェクトの参加企業に対して実施したアンケート調査のデータを活用することにした。それにより、大学との連携に対する評価が高いほどプロジェクトの目標達成度が高い傾向があることや、プロジェクトにおいて大学と共同で特許を出願した企業は大学の評価が高くなる傾向があることを示すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、大学・公的研究機関に所属して基礎研究に従事する研究者の中でも、特に、論文の被引用度が高いスター・サイエンティストにフォーカスして、スター・サイエンティストの生み出す研究成果がどの程度・どのようにイノベーションに貢献しているのかについて、定量的・定性的両面からの調査を行う予定である。
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