2017 Fiscal Year Annual Research Report
Management of overseas subsidiaries in emerging countries: From the viewpoint of organizational socialization
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15H03388
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
多田 和美 北星学園大学, 経済学部, 准教授 (50582805)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩田 智 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (00232679)
中川 功一 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (40510409)
佐々木 将人 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60515063)
福地 宏之 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (90552505)
中川 充 日本経済大学, 経営学部(渋谷キャンパス), 准教授 (90638412)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 新興国 / 組織社会化 / 日本多国籍企業 / 海外子会社 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今日の国際的な経営環境の変化を踏まえて，望ましい新興国市場戦略を明らかにすることは理論の実践の両面から最重要研究課題の１つとなっている。そこでは，どの程度日本流のものの考え方を適用し、どの程度現地流の考え方を尊重すべきかという本質的な問題が存在している。すなわち，成功裡な新興国市場戦略に向けた，日本多国籍企業における組織社会化のマネジメントのあり方を解明することが残された研究課題の１つとなっていた。
そこで本研究では、理論研究とともに，様々な実証的手法を用いて日本企業の新興国事業の実態調査を行う。その結果、新興国の海外子会社マネジメントにおける国境を越えた組織社会化の問題への解決策を解明することを目的としている。
平成29年度には，前年度までの研究成果と残された研究課題を踏まえて，日本多国籍企業の新興国現地法人およびその市場行動を中心とした調査にもとづく事例研究および日本多国籍企業の海外現地法人を対象とした質問票調査にもとづく定量研究を実施した。ただし，やむを得ない先方（調査対象国）の事情により，平成29年度に予定していた一部の新興国市場・事業の実態調査は実施できなかった。そこで，当該調査を翌年度に延期して実施するために，平成29年度の課題に関して繰越申請を行った。平成30年度には，この延期した新興国市場・事業の実態調査を行った。また，これまでの理論研究，定性研究および定量研究の成果を統合し，本研究の結論を導出した。その成果の一部は，国内外の学術論文および学会発表等の形で公表した。
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| Research Progress Status |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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