2015 Fiscal Year Annual Research Report
ディスクロージャー制度の再設計 －持続的な価値創造に資する企業報告のあり方
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15H03398
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
伊藤 邦雄 一橋大学, 大学院商学研究科, 特任教授 (60134889)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 誠 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (00275017)
田中 優希 法政大学, 経済学部, 准教授 (00636178)
伊藤 健顕 甲南大学, マネジメント創造学部, 講師 (00709496)
高橋 由香里 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (10706758)
浅野 敬志 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (30329833)
中條 祐介 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (40244503)
金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (40547270)
鈴木 智大 亜細亜大学, 経営学部, 准教授 (50609021)
河内山 拓磨 亜細亜大学, 経営学部, 講師 (70733301)
加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (80323913)
野間 幹晴 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 准教授 (80347286)
円谷 昭一 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (90432054)
米谷 健司 東北大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90432731)
越智 学 大分大学, 経済学部, 講師 (90613844)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ディスクロージャー / 企業価値 / コーポレートガバナンス / 定性情報 / 将来情報 / 適時情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の狙いは、日本におけるディスクロージャー制度が企業価値に与える影響を検討した上で、ディスクロージャー制度の再設計に資する実証的な証拠を蓄積することにある。特に財務諸表で認識される会計情報や会計情報の質に影響を与えるであろう会社機関（会計監査やコーポレートガバナンス）との補完性・代替性などを勘案したうえで、定性情報、適時情報、将来情報などに関するディスクロージャー制度が持続的な企業価値創造にどのような影響を与えたかに注目し、分析を進めている。
平成27年度は、コーポレートガバナンス・コードの公表を契機に、企業のコーポレートガバナンス体制がどのように変わったのかについて、日本企業の担当者に対してサーベイ調査を行い、日本企業のコーポレートガバナンス体制の変化を分析したほか、ディスクロージャー体制の棚卸、さらには将来情報、定性情報、適時情報などの開示内容やその実態確認のための研究アプローチについて整理を行った。さらに企業担当者や証券アナリストなどの利用者に、定性・将来・適時情報における課題についてインタビュー調査を行った。
また今後の会計・開示情報のあり方についての研究アプローチについての討議を行うため、米国の会計学研究を長年にわたってリードしてきたRice UniversityのStephen Zeff教授を招聘し、ディスクロージャー研究のあり方について討議を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２７年度は、日本企業のディスクロージャー制度の再設計にあたって、まずは定性情報・将来情報・適時情報それぞれにおいて、どのような内容の情報が開示されているのか、それらがどのような役割を果たしているのかについて検討するとともに、それらの研究アプローチについて討議を行った。この討議に資する情報収集のため、海外研究者の招聘のほか、企業担当者へのサーベイ調査なども行うなど、その実態解明に向けた蓄積ができてきていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度においては、平成２７年度に検討した実態調査および研究アプローチに基づき、定性・将来・適時情報それぞれの領域において、特に重要なトピックをとりあげ、企業価値や資本コストなど証券市場における評価との関係、銀行や格付け機関による信用評価、企業行動への影響などについて分析・検討していく。検討にあたっては、必要となるデータベース（CSR(Corporate Social Responsibility）情報やコーポレートガバナンス情報、役員情報や非財務情報など）を構築し、実証研究を行う土台を整備していき、それらを活用し、実証分析を行っていく。
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