2016 Fiscal Year Annual Research Report
大規模災害に対する「減災ー復興」総合システムの構築に向けた臨床社会学的研究
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15H03408
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
黒田 由彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30170137)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 重好 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50155131)
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
山岡 耕春 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70183118)
丹辺 宣彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90212125)
松木 孝文 大同大学, 教養部, 准教授 (90589269)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 大規模災害 / 〈減災-復興〉総合システム / レジリエンス / 脆弱性 / 臨床社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）平成27年度（2015年度）においては名古屋市南区星崎学区で質的調査を行ったが、平成28年度には引き続き名古屋市南区道徳学区、柴田学区で質的調査を行った。これら学区はいずれも江戸時代以降干拓が進んだ海抜ゼロメートル地帯であり、1959年の伊勢湾台風によって甚大な被害を受けた地域である（名古屋市全体の死者数1851人の内、南区はその76.5％にあたる1417人が犠牲になっている）。いずれの学区も、概ね南海トラフ巨大地震での震度は6弱～7弱、津波による浸水深度は1～3m程度が予想されている。質的調査の内容は、地区の観察（地形、道路、学校・公園・公的施設など指定避難場所等の分布など）、文書資料の収集、インタビュー調査である。
（2）平成27年12月に道徳学区、柴田学区、星崎学区、白水学区、千鳥学区の計5学区の住民を対象として、質問紙調査を行った。対象者は、５学区の有権者名簿から無作為抽出で選定した1511人、調査は郵送法により実施した。回収率は37%であった。質問項目は、南海トラフ巨大地震の危険度認知（震度・津波到達時間・最大浸水深・倒壊率・液状化率・道路閉鎖・火災延焼）、災害対策として防災意識・行動（ハザードマップ利用・防災訓練参加、耐震無料診断）、災害の集合的記憶として伊勢湾台風経験、社会的凝集性として近所づきあい等、である。
（3）名古屋市南区千鳥地区において平成29年度（2017年度）5月に実施予定のワークショップに向けた準備作業を行った。具体的には、千鳥区の住民団体、災害NPO、大同大学防災研究グループとの打ち合わせを数回行った。
（4）東日本大震災の被災地を対象とする定点観測およびインタビュー調査を行った。観測対象地は具体的には、宮城県女川町、南三陸町、気仙沼市である。インタビュー調査は、女川町長を対象として行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（1）東日本大震災の被災地を対象とした定点観測を予定どおり行い、どのような社会的要因が復興を充実させるかに関する知見を蓄積している。
（2）南海トラフ巨大地震による被害予想地域において、当初の予定（1学区）を越えた5学区（道徳、柴田、千鳥、白水、星崎）を対象として、質的調査および量的調査を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)名古屋市南区において、〈減災-復興〉総合システムの形成に向けた臨床社会学的実践を行う。
(2)南海トラフ巨大地震によって被害が予想される地域において量的調査を行う。調査は、南区で用いた調査票を基本にし、対象地域の特性を反映した内容に発展させる。対象地域として想定しているのは地方中核都市である。
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