2018 Fiscal Year Annual Research Report
Clinical Sociology Toward Building 'Mitigation-recovery" System of Large-scale Disaster
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15H03408
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| Research Institution | Sugiyama Jogakuen University |
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Principal Investigator |
黒田 由彦 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (30170137)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 達朗 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (00183319)
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
田中 重好 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 教授 (50155131)
山岡 耕春 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70183118)
丹辺 宣彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90212125)
松木 孝文 大同大学, 教養部, 准教授 (90589269)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 大規模災害 / 〈減災-復興〉総合システム / レジリエンス / 脆弱性 / 臨床社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度における研究実績は以下のとおりである。
（1）研究の最終年度として、研究の初年度から継続している東日本大震災の被災地の復興状況の定点観測を行った。具体的には、仙台市荒浜地区、多賀城市七ヶ浜地区、東松島市野蒜地区、石巻市街および元大川小学校、女川町、南三陸町、気仙沼市、陸前高田市、釜石市、大槌町赤浜地区および吉里吉里地区、宮古市田老地区である。大まかに観測結果を述べるならば、地域によって違いはあるが、発災から8年が経過してもなお復興が道半ばの地域が多いという実態が明らかとなった。
（2）名古屋市の住民を対象とした防災意識調査を行った。サンプル数は506、実査は調査会社に委託した。サンプル抽出方法は有意抽出、実査の方法はウェブ調査である。調査項目は、平成27年12月に南区5学区を対象として行った防災意識調査の調査票を基本に、名古屋市全体を調査するための修正を行い、作成した。調査目的は、①名古屋市南区内で過去数年間積み重ねてきた質的調査、量的調査、防災シンポジウム等の臨床社会学的介入が住民に意識に何らかの影響をもたらしたかどうかの確認（南区だけの調査結果を平成27年12月実施の結果と比較する）、②名古屋市における防災意識の区別比較である。海岸部に隣接した南区は、南海トラフ巨大地震によって地震被害だけでなく、津波による浸水被害が予想されているが、南区住民の防災意識が他の地区の住民の防災意識とどのように異なっているのかに注目している。現在、調査結果の分析中であり、今後、報告書や学会発表の形で分析結果を公表する予定である。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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